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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年7月25日 No.3417 第５回日中企業家及び元政府高官対話（日中ＣＥＯ等サミット）を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年7月25日 No.3417 第５回日中企業家及び元政府高官対話（日中ＣＥＯ等サミット）を開催 －日中新時代に向け両国企業でさらなる交流強化、協力促進 経団連は７月１０、１１の両日、都内で中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）とともに、第５回日中企業家及び元政府高官対話（日中ＣＥＯ等サミット）を開催した。同会合は、日中経済界同士の交流強化や協力促進を目的に２０１５年から開催している。５回目となる今年は、日本側から福田康夫元総理大臣や古賀信行審議員会議長、中国側からは曽培炎ＣＣＩＥＥ理事長・元国務院副総理をはじめ、日中両国からそれぞれ約３０名が参加した。 会合では、郭燕駐日大使臨時代理大使、鈴木憲和外務大臣政務官、石川昭政経済産業大臣政務官が来賓としてあいさつした。郭燕臨時代理大使は、「今年中国は建国７０周年であり、日本は『令和』という新たな時代に入った。日中関係は新たな歴史のスタートであるとともに発展のチャンスを迎えている」と述べ、日中両国の企業家が手を携えてさまざまな分野でより一層協力を強化し、両国の経済関係をさらに深化させていくことに期待を示した。 ■ 共同声明を取りまとめ 会合では、両国の経済情勢や日中経済関係等について相互理解を深めるとともに、貿易・投資の円滑化と自由化の推進、インフラ整備と第三国市場協力の強化、人口減少や高齢化社会への対応、環境分野での協力の深化、製造業・サービス業の高度化などの幅広い分野における両国経済界同士の交流強化や協力促進に向けて、双方の出席者が率直かつ建設的な議論を行い、共同声明を取りまとめた。 共同声明では、両国の政治・経済関係が明確に改善し、官民の対話や交流が活発化していることを歓迎し、（１）日中がルールに基づく多角的自由貿易体制の維持・強化に協力していくとともに、ＷＴＯ（世界貿易機関）改革の推進、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓ＦＴＡの早期かつ高いレベルでの実現に期待すること（２）「開放性、透明性、経済性、財政健全性」等の原則に則り、第三国市場協力について、第三国を含めた三者がwin-win-winとなる協力を推進すること（３）日中双方の共通課題である少子高齢化、環境問題の分野での協調・協力推進を通じて、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献すること（４）双方が優位性を学び合い相互に補完しつつイノベーションを推進すること――等を盛り込んでいる。 次回会合は、来年中国・北京で開催予定である。 【国際協力本部】 「2019年7月25日 No.3417」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.