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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年7月9日 No.3460 中西会長が「国連生物多様性の10年日本委員会」に出席 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年7月9日 No.3460 中西会長が「国連生物多様性の10年日本委員会」に出席 小泉大臣（右）と中西会長 経団連の中西宏明会長は6月24日、「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）のオンライン会合に委員長として出席した。UNDB-Jは、2010年10月に名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議（CBD・COP10）」で採択された「愛知目標」の達成を目指し、国内の多様なセクターの連携を促す枠組みとして、11年に設立された。中西会長のほか、小泉進次郎環境大臣、涌井史郎委員長代理（東京都市大学特別教授）をはじめ学識経験者、環境省をはじめ関係省庁関係者、環境団体関係者など約30名が参加した。 冒頭あいさつで小泉大臣は、「本委員会は経済界の各団体をはじめ、NGO、関係省庁、自治体、ユースなど多様なセクターが参加し、連携と自発的な取り組みをしている有意義な委員会である」と発言。「コロナウイルス危機は、人間に行動変容を求める生態系からの重大なメッセージと受け止め、コロナウイルス収束後の経済社会では、生物多様性保全や気候変動対策と両立した、強靱で持続可能な経済社会への再設計（リデザイン）が不可欠である。環境省では国立公園におけるワーケーション（観光地といった通常の職場以外でテレワーク等で働きながら休暇も楽しむもの）環境の整備を進めており、経団連企業をはじめ皆さまにぜひ訪問してほしい」「『愛知目標』の最終年となる今年は、次の世界目標を検討する重要な年であり、『自然との共生』を実現する世界の構築に向かって行動することが必要」との考えを示した。 続いて中西会長は、「延期となったCBD・COP15で議論される『新たな世界目標』においても『生物多様性の主流化』、すなわち『生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した社会経済活動』は、引き続き取り組むべき重要なテーマである」としたうえで、経団連および経団連自然保護協議会が取りまとめた「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」について触れるとともに、「COP15に向けて、UNDB-Jの活動成果を積極的に発信し、生物多様性分野における日本の存在感を高める必要がある」と述べた。加えて、「コロナ後の社会は、環境と両立するレジリエントで持続可能なものである必要があり、その実現のために従来の発想を超えた取り組みが求められている。日本における生物多様性への先進的な活動や成果の効果的な発信と、さらなる主流化の促進に向け、一層の協力と尽力をお願いしたい」と呼びかけた。 その後、涌井委員長代理の進行により、生物多様性に関する最近の動向が報告されたほか、19年度の事業報告と20年度の事業計画について確認した。加えて、今年が最終年となるUNDB-Jの成果と課題、今後の方向性について意見交換を行った。 また、同会合に先立ち中西会長から、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を小泉大臣に手交した。 【環境エネルギー本部】 「2020年7月9日 No.3460」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.