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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年8月28日 No.3189 大学改革の動向聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年8月28日 No.3189 大学改革の動向聞く －留学奨励策などをめぐり意見交換／教育問題委員会企画部会 経団連は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会企画部会（岩波利光部会長）を開催し、文部科学省高等教育局の森晃憲高等教育企画課長から、政府の大学改革への取り組みについて説明を聞くとともに懇談した。概要は次のとおり。 ■ 大学の国際化やグローバル人材育成に向けた政府の取り組み 森氏はまず、「世界的に知識基盤社会を迎えるなか、欧米諸国や新興国は、発展の基盤として高等教育を重視し、規模的拡大を図っている。日本の大学進学率はＯＥＣＤ平均の６０％を下回っており、わが国は大学を質・量ともにさらに拡充する必要がある」と指摘した。そのうえで、「政府は国際競争力の向上やグローバル人材育成のために、国際化を徹底的に進める大学を支援していく」と述べ、具体的には、「スーパーグローバル大学創生支援事業を実施し、世界レベルの教育と研究を行うトップ大学や国際化を牽引する大学を対象に、外国大学とのジョイント・ディグリー・プログラムの開発・実施や海外キャンパスの展開などの制度改革とを組み合わせた重点支援を行う」と説明した。 また、昨年６月に閣議決定した「日本再興戦略」で日本人の海外留学生を大学生等で２０１０年の６万人から２０２０年には１２万人に倍増させる目標を掲げたことを受け、政府の予算と企業からの寄附を組み合わせて学生の海外留学支援のための奨学金事業を行う「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を２０年まで実施するとし、「初年度の１４年度は、応募者１７００名から３２３名が合格しており、この制度を通じて今後、大学生の海外留学の機運を高めたい」との抱負を述べた。 最後に、今年６月に成立し来年４月１日から施行される学校教育法および国立大学法人法の改正で、大学運営の責任を負う学長のリーダーシップを確立するため、副学長が学長の命を受けて公務を分担することや、教授会は教育研究に関する事項について審議し、決定権者である学長等に対して意見を述べる機関である旨が明確化されたことに言及し、「今回のガバナンス改革を、各大学の国際化や教育力の強化につなげていくことが重要」との考えを示した。 ■ 留学奨励策や大学の規模をめぐり意見交換 続く意見交換で、経団連側が「『トビタテ！留学ＪＡＰＡＮプログラム』で、すでに留学の準備を進めている学生に奨学金を支給するだけでは留学する学生の人数は倍増しないのではないか」と指摘したのに対し、森氏は、「奨学金を支給することで、経済的な理由から留学を断念していた学生の呼び水となるほか、来年から就職活動の時期が見直されれば、留学を希望する学生の増加につながる」と回答した。また経団連側から「少子化が進むなか、大学の量的拡大は必要か。むしろ、日本の大学は学費が高いとの意見もあるので、学費を下げる方向で、運営費交付金を重点配分すべきではないか」と指摘したのに対し、「国際的には高等教育を受けた人口の多さが国力・産業競争力につながると考えられており、大学教育の質の改善を図るのは当然だが、同時に大学人口の量的な拡大も必要」との見解を示した。 【社会広報本部】 「2014年8月28日 No.3189」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.