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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年7月6日 No.3597 マーラー・オーストリア連邦産業院総裁と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年7月6日 No.3597 マーラー・オーストリア連邦産業院総裁と懇談 マーラー氏（左）と清水部会長 経団連の清水章ヨーロッパ地域委員会企画部会長は6月13日、東京・大手町の経団連会館で、オーストリア連邦産業院のハラルド・マーラー総裁と懇談した。オーストリア連邦産業院は商工会議所に相当する。マーラー総裁の発言概要は次のとおり。 オーストリアは、2025年大阪・関西万博において、AIなどのデジタル技術とグリーン技術を組み合わせたパビリオンを出展する予定である。万博は、自国の技術を紹介する良い機会であり、日本企業との連携を深めるプラットフォームとなり得る。 グリーン分野では、例えば、建築物の省エネにおいて、両国が伝統的に強みを持っている木造建築はゲームチェンジャーになると考える。オーストリアでは、個人住宅だけでなく、大規模な住宅ビルやオフィスビルでも、「パッシブハウス」と呼ばれるエネルギー効率の高い断熱システムが広く採り入れられている。 国内には、アルプス渓流をはじめ豊かな河川が数多くあり、電力需要の約6割を水力発電で賄っている。しかし自然保護の観点から、アルプス山脈に新規発電所を建設するのは難しい。そのため、今後は、小さな河川においてもスマート排水システムを備えた小規模発電所を導入していくことが重要である。あわせて、太陽光発電や風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入を進めている。再エネの拡大にあたっては、安定した送電網が不可欠であり、スマートグリッドの整備を進めている。1970年代に行った国民投票の結果、原子力発電の廃止を決定した。一方でエネルギー資源を持たないオーストリアは、電力需要が増える冬季には、原子力エネルギーを使っている近隣諸国から電力を輸入する必要がある。エネルギー依存を低減するため、水素利用にも注力しており、ロシアからのガスパイプラインを水素輸送にも活用することを検討している。 モビリティー分野の脱炭素化について、EUでは2035年までに全新車を電気自動車とするべく取り組んでいる。個人としては、今予定されている時間軸で電気自動車のみに絞って脱炭素化を進めるのは賢明でないと考える。道は一つではなく、水素自動車や合成燃料車など、研究開発に資金を投入している他の選択肢にも道を残すべきである。また、バッテリー製造に必要な鉱物を一国に過度に依存するリスクについても考慮すべきである。若者を中心に自動車を廃止しようとする動きもあるが、視野を広く持ち、気候変動対策、経済的自由、社会の安定という三つの側面のバランスをとることが不可欠である。オーストリアでは、貨物輸送への水素自動車の導入を進めており、グローバルパートナーを模索しているところである。日本企業も候補であり、ぜひ日本との協力を拡充していきたい。 【国際経済本部】 「2023年7月6日 No.3597」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.