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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年1月22日 No.3208 社会課題の解決めぐり意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年1月22日 No.3208 社会課題の解決めぐり意見交換 －市民セクター全国会議に参加 発言する古賀副会長・社会貢献推進委員長 市民社会の目線から中長期的なビジョン、社会的課題と対応策を議論する市民セクター全国会議が１１月２１、２２の両日、都内で開催された。同会合には１％（ワンパーセント）クラブが後援するとともに、２１日のオープニングでは古賀信行副会長・社会貢献推進委員長が登壇し、社会課題を解決するための主体的参加と有機的連携について、他セクターの代表とパネルディスカッションを行った。 古賀委員長の発言は次のとおり。 ■ 社会課題解決に関する取り組みの経緯 日本企業には自社利益の追求のみならず、顧客や関係者に配慮し、商売を行う伝統がある。 企業が市民活動に目を向け、協働を考える契機になったのは阪神・淡路大震災だ。その後ＮＰＯ等市民セクターとの関係が構築された結果、東日本大震災ではスピーディーな支援を行うことができた。 ■ 他セクターとの連携 社会貢献に対する各企業のとらえ方は、「よいことをしよう」から「ビジネス環境を整えるために社会課題の解決が必要」という方向に変化している。そのためには、プロフェッショナルな組織と連携したい。 そこでＮＰＯ等には、運営の透明性の確保や情報公開を通じて信頼性を高めてほしい。同時に、中間支援組織にはＮＰＯ等の情報を整理・スクリーニングして企業に提供する役割を期待したい。 今後は各セクターが結びついて新しいものを生み出す時代だ。結びつきを増やすため、議論の場を適宜設けてほしい。 古賀副会長・社会貢献推進委員長が出席した市民セクター代表者とのパネルディスカッション 【政治社会本部】 「2015年1月22日 No.3208」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.