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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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　国立環境研究所環境リスク・健康研究センターの道川武紘主任研究員、山崎新室長、新田裕史フェロー、九州大学環境発達医学研究センターの諸隈誠一特任准教授らの研究グループは、日本産科婦人科学会が実施している周産期登録事業の登録データを利用した環境疫学研究を行い、大気汚染物質である二酸化窒素と常位胎盤早期剥離（以下、早剥）とに関連がある事を示した研究成果を疫学専門誌（Epidemiology）に論文発表しました。早剥とは、通常は子どもが生まれた後に子宮壁からはがれてくるはずの胎盤が、子どもが生まれる前にはがれてきてしまう産科救急疾患で、いまのところその発生機序ははっきり分かっていません。この関連性を示した我々の報告は世界初のものです。我々は、今後この領域の知見をさらに掘り下げて検討していく必要があると考えています。   1. 研究の背景について 　大気汚染は肺がんや心筋梗塞などの原因になることが報告されていますが、近年、妊婦が大気汚染に曝露（ばくろ）されることで妊婦自身の健康、お腹の子どもの健康に影響する可能性を指摘する知見が蓄積されつつあります。我々は現在、日本の一般環境においても、大気汚染が妊婦とその子どもの健康に影響しているのかどうか研究を進めています。 　早剥とは、通常は子どもが生まれた後に子宮壁からはがれてくるはずの胎盤が、子どもが生まれる前にはがれてきてしまう状態で（図1）、発生頻度は全妊婦の0.6%ほどと報告されています。母については出血が多くなったり、胎盤がはがれることが引き金になり、場合によっては播種性血管内血液凝固症候群（血液が固まりにくくなる状態）になることがあります。胎児については胎盤を通した酸素や栄養供給が絶たれることなどにより、母子ともに命の危険にさらされる産科救急疾患です。現在その発生機序ははっきり判明していませんが、もともと形成不全のある胎盤に血流障害や炎症が起こると子宮と胎盤の間に出血が生じて、貯留した血のかたまりによって子宮の壁から胎盤がはがれてくると言われています。我々は、大気汚染が胎盤で血流障害や炎症を引き起こしているという仮説があることから、妊婦の大気汚染物質曝露が早剥と関連するのではないかと考えて、疫学的に検討しました。 2. 研究データについて 　日本産科婦人科学会（周産期委員会）は出産前後の医療向上を目的として、協力施設における匿名化された出産記録を収集する周産期登録事業を展開しています。我々が提供を受けた2005～2010年にかけての九州沖縄地域内28病院における登録データにおいて、子ども一人を妊娠していた妊婦の中で早剥と診断されていたのは821人でした。この方々を対象として、出産した病院に一番近い一般環境大気測定局（24局）で測定された大気汚染物質濃度を、その妊婦が曝露されていた大気汚染物質濃度としました。この研究で評価した大気汚染物質は、二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質（SPM）、光化学オキシダント（Ox）と二酸化硫黄（SO2）です。 3. 主な結果について（NO2が早剥と関連） 　我々は、早剥のリスク因子として考えられている妊娠年齢や血圧などの影響を考慮した研究デザインを用い、大気汚染の影響を受けて胎盤に影響がおよぶまで約1日、早剥発生から出産まで1日以内と見積もり、その前後（出産1～5日前）の大気汚染について、とくに出産2日前の大気汚染に着目した解析を行いました。その結果、大気汚染物質の中でNO2が早剥と関連しており、NO2濃度が10 ppb上昇するごとのオッズ比（相対危険度の近似値）が1.4（95%信頼区間 1.1～1.8）という結果でした（図2）。まれにゆっくり進行する早剥もあるので、急激に進行して緊急対応したと考えられる緊急帝王切開での出産例にしぼった解析でも10 ppb上昇に対するオッズ比は1.4（95%信頼区間1.1～1.9）、母子の状態によっては、早産にならないように出産を先延ばしにした可能性がある妊娠35週未満の出産例を除いた解析でもオッズ比は1.4（95%信頼区間1.0～2.0）という結果でした。大気汚染の影響を受けて胎盤に影響がおよぶまでの時間が前後する可能性も考慮して累積曝露と早剥の関連も検討し、一貫してオッズ比は上昇する傾向があることを確認しました。すなわち、出産1～2日前平均NO2濃度10 ppb上昇に対するオッズ比は1.2（95%信頼区間1.0-1.5）、同様に出産1～3日前平均NO2濃度については1.2（95%信頼区間0.9-1.6）、出産1～4日前平均NO2濃度については1.3（95%信頼区間0.9-1.7）、出産1～5日前平均NO2濃度については1.2（95%信頼区間0.9-1.8）でした。さらにNO2と早剥との関連を修飾する（オッズ比を小さくしたり大きくしたりする）特性を調べるために、母年齢（35歳未満、35歳以上）、出産回数（0、1回以上）、妊娠中喫煙（なし、あり）、妊娠高血圧症候群（なし、あり）、出産年（2005～2007年、2008～2010年）、妊娠した季節（5～10月、11～4月）で層化した解析を行いましたが、本研究ではそのような特性は確認できませんでした（図3）。 　なお、その他の大気汚染物質（SPM、SO2、Ox）については早剥と関連していませんでした。 　今回の研究で関連を認めたNO2は、燃焼（自動車、工場、ビル、家庭、自然界など）にともない排出される一酸化窒素（NO）が大気中で酸化されて発生する大気汚染物質です。 4. 本研究の限界と今後の展望について 　本研究には、以下のような限界点があります。第一に、妊婦が実際に曝露した大気汚染物質濃度を正確に捉えられていない可能性があるということです。本研究で使用した周産期登録のデータは個人が特定できないように匿名化されており、妊婦の自宅住所情報（里帰り出産の場合の実家情報を含む）がないので、出産した病院の所在地から早剥を起こした妊婦が曝露されていた大気汚染物質濃度を推定しました。そのため、実際にその妊婦が曝露されていた大気汚染物質濃度とは差がある可能性があります。第二に、早剥が発生した日を把握できていないということです。第三に、今回はNO2との関連が示されましたが、本当はNO2の影響ではなくNO2と一緒に濃度が変動する何らかの因子が影響していることも考えられるということです。 　このような限界はありますが本研究の知見は世界初のものであり、「大気汚染が早剥のひとつの誘因になるのではないか」という我々の仮説を掘り下げて検討していくことは、未解決な部分が多く残されている早剥のリスク因子を解明していくことにつながる可能性があります。我々は、早剥の発生機序の解明、早剥の発症予測や予防を目指して、知見の蓄積を進めていく必要があると考えています。 5. 発表論文 Michikawa, T., Morokuma, S., Yamazaki, S., Fukushima, K., Kato, K., Nitta, H. Air pollutant exposure within a few days of delivery and placental abruption in Japan. Epidemiology. 2016 Dec 1. doi: 10.1097/EDE.0000000000000605. 6. 問い合わせ先 〇国立研究開発法人国立環境研究所　 　環境リスク・健康研究センター　環境疫学研究室 　主任研究員　道川 武紘 　電話：029-850-2712 　E-mail：tmichikawa（末尾に@nies.go.jpをつけてください） 〇九州大学 環境発達医学研究センター　 　特任准教授　諸隈 誠一（産科婦人科） 　電話：092-642-5105　　 　E-Mail：morokuma（末尾に@med.kyushu-u.ac.jpをつけてください） 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2022年6月30日大気汚染と気候の複合問題への挑戦 数値シミュレーションを用いた高解像度予測の最前線 国立環境研究所『環境儀』第85号の刊行について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年6月8日PM2.5の健康影響は特定成分に由来しているのか？ ～救急搬送を健康影響指標とした新規疫学知見～ 2022年2月21日第３７回全国環境研究所交流シンポジウム 「全国の環境研究から見える未来」の開催について（開催方式修正） 【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年11月3日G20の消費はPM2.5の排出を通じて年200万人の早期死亡者を生む（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、九州大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2020年5月26日最近のPM2.5濃度の減少と化学組成の変調の検出 ～越境N/S比の変化による環境影響解析の必要性～（筑波研究学園都市記者会、九州大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年1月24日第5回NIES国際フォーラム/5th International Forum on Sustainable Future in Asia - Fostering a Healthy and Sustainable Environment to Achieve the Sustainable Development Goals - の開催について【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年11月8日黄砂飛来の数日後に常位胎盤早期剥離が増加 ～人を対象とした疫学研究の成果～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学省記者会、九州大学記者クラブ、科学記者会同時配付） 2018年12月21日中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年4月12日「観測と数値予報を統合したPM2.5注意喚起手法の改良 平成25～27年度」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 2018年1月10日公開シンポジウム『地球温暖化と大気汚染による影響の軽減に向けた新たな取り組み－短寿命気候汚染物質（SLCP）の影響評価とその削減対策－』開催のお知らせ【終了しました】 2017年4月11日｢PM2.5の観測とシミュレーション─天気予報のように信頼できる予測を目指して｣ 国立環境研究所「環境儀」第64号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年4月5日受賞のお知らせ ～ 道川 武紘 主任研究員が 第27回日本疫学会学術総会優秀口演賞を受賞 2016年12月19日「東アジア広域環境研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2016年11月21日「小児・次世代環境保健研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2015年11月11日ガソリン自動車から駐車時および給油時に蒸発してくる揮発性有機化合物を成分ごとにリアルタイムに分析 (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2015年6月15日環境ＧＩＳ「有害大気汚染物質調査結果」に2013年度データを追加しました 2014年10月6日｢環境と人々の健康との関わりを探る～環境疫学～｣ 国立環境研究所「環境儀」第54号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2022年6月30日気候変動対策による共便益効果 —水銀排出削減と水俣条約への貢献—特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【研究ノート】 2022年6月30日国立環境研究所における 「大気汚染と気候に関するシミュレーション研究」の あゆみ 2022年6月30日大気汚染と気候の複合問題への挑戦 数値シミュレーションを用いた高解像度予測の最前線環境儀 No.85 2020年6月30日エアロゾルのエイジングを研究する 大気中のエアロゾル粒子はどのように変質していくのか？環境儀 No.77 2020年2月26日PM2.5は今どうなっている？特集　PM2.5など大気汚染の現状と毒性･健康影響 2018年3月30日私たちをとりまく大気汚染問題をスモッグチャンバーで探るSummary 2017年3月31日PM2.5の観測とシミュレーション ～天気予報のように信頼できる予測を目指して～環境儀 No.64 2017年3月31日精度の高い微小粒子状物質（PM2.5）の濃度予測モデルを目指してInterview研究者に聞く 2017年3月31日大気汚染予測の仕組みと改良点コラム1 2017年3月31日大気汚染予測システムVENUSコラム4 2017年3月31日PM2.5の動態把握に関する研究からSummary 2017年3月31日PM2.5の観測および数値シミュレーションに関する動向研究をめぐって 2015年3月31日大気環境中の化学物質の健康リスク評価 ～実験研究を環境行政につなげる～環境儀 NO.56 2015年3月31日大気中の有害化学物質のリスクを評価するためにInterview 研究者に聞く 2015年3月31日コラム３大気中の有害化学物質 2015年3月31日みんなが曝露されている？ ─リスク評価の重要性Summary 2014年9月30日環境疫学を知ろう！１環境疫学とはコラム１ 2014年9月30日環境疫学を知ろう！３コホート研究コラム３ 2014年9月30日PM2.5等による大気汚染の健康影響を調べる ～国民の健康を守るために環境疫学が活躍する～Summary 2014年9月30日子どもの健康と環境に関する疫学研究の動向研究をめぐって 2014年9月30日国立環境研究所における「大気汚染疫学研究」のあゆみ 2014年9月30日過去の環境儀から 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2015年3月31日汎用IT製品中金属類のライフサイクルに着目した環境排出・動態・影響に関する横断連携研究（分野横断型提案研究） 平成23～25年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-108-2014 2012年1月31日Development of a roadside atmospheric diffusion model MCAD国立環境研究所研究報告 R-207-2012 関連研究者 表示する記事はありません 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->