シャーロットホーネッツ

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JSTAR調査の概要および質問票 2007年に実施された、第一回目の調査の概要については、"JSTAR First Results 2009 Report"を参照されたい。サンプルデザインや回収率等に関する詳細な情報は、そこに記載されている。 2009年に実施された、第二回調査においては、上記第一回調査の追跡調査と併せて、新たに2つの自治体において調査が開始された。 2011年に実施された、第三回調査においては、上記第一回および第二回調査の追跡調査と併せて、新たに3つの自治体において調査が開始された。 2013年に実施された、第四回調査においては、上記10カ所の自治体において追跡調査が実施された。 これら第二回・第三回・第四回調査における調査票の回収率については、「第二回調査回収状況」、および「第三回調査回収状況」、および「第四回調査回収状況」を参照されたい。 質問票については、下記のリンクからダウンロードできる。本調査は、欧米での先行調査と同様に、対象者への質問票の郵送による調査（留め置き調査self-completion or "drop off" questionnaire）と、PCを利用した面接調査（computer-assisted personal interview, CAPI）から構成されている。 第一回くらしと健康の調査（2007年）調査票：1st wave（足立・金沢・白川・仙台・滝川） [PDF:1.4MB] 第二回くらしと健康の調査（2009年）調査票：1st wave（鳥栖・那覇） [PDF:1.0MB] 第二回くらしと健康の調査（2009年）調査票：2nd wave（足立・金沢・白川・仙台・滝川） [PDF:1.4MB] 第三回くらしと健康の調査（2011年）調査票：1st wave（調布・富田林・広島） [PDF:2.1MB] 第三回くらしと健康の調査（2011年）調査票：2nd wave（鳥栖・那覇）、3rd wave（足立・金沢・白川・仙台・滝川） [PDF:2.1MB] 第四回くらしと健康の調査（2013年）調査票：（全10自治体追跡調査） [PDF:1.5MB] また、調査データの主要統計量などもコードブックにまとめられており、以下からダウンロードして閲覧することができる。さらに、各調査データの変数間の対応関係を整理して示した対応表もダウンロードして利用することができる。 第一回くらしと健康の調査（2007年）コードブック：1st wave（足立・金沢・白川・仙台・滝川） [xlsx:243KB] 第二回くらしと健康の調査（2009年）コードブック：1st wave（鳥栖・那覇） [xlsx:207KB] 第二回くらしと健康の調査（2009年）コードブック：2nd wave（足立・金沢・白川・仙台・滝川） [xlsx:375KB] 第三回くらしと健康の調査（2011年）コードブック：1st wave（調布・富田林・広島） [xlsx:344KB] 第三回くらしと健康の調査（2011年）コードブック：2nd wave（鳥栖・那覇）3rd wave（足立・金沢・白川・仙台・滝川） [xlsx:457KB] 第四回くらしと健康の調査（2013年）コードブック：（全10自治体追跡調査） [xlsx:522KB] くらしと健康の調査変数対応表：panel codebook [xlsx:583KB] 3. JSTARデータセットの利用について JSTARは、学術研究や現実の政策立案への貢献を目指して実施されている調査であることから、厳格な利用規定に同意した一定の資格を満たす研究者、高等教育機関、行政機関に対して、無料での学術的・統計的研究目的の利用を認めている。利用申請に対する承認の可否は、経済産業研究所内に設置される承認委員会の意見を参考として、独立行政法人経済産業研究所が決定し、その結果が各申請者に通知される。なお、JSTARデータセットのフォーマットは、Stata形式、もしくはcsv形式で利用可能である。なお、現在、利用申請可能となっているのは、第1回目、第2回目、第3回目、第4回目の調査データである。 3-1. ＜どのようなデータが利用可能か＞ JSTARデータセットには、調査対象者個人の特定につながる可能性のある、多角的な情報が含まれている。通常の研究利用（JSTARデータセット利用審査基準に定める「機密保護レベルHigh」でのデータ利用が承認された研究者）には、個人特定化を防止する処理の施されたデータが提供される。個人特定化防止の為の処理としては、以下の処理を行っている。 居住地、地域情報の削除 本人、家族属性情報に対するトップコード処理と制限 所得、支出、資産等の経済変数に関するトップコード処理 医療・介護給付情報（レセプトデータ）の制限と集計処理 90%標本無作為抽出 JSTARデータセット利用審査基準に定められた「機密保護レベルHigh」でのデータセット利用が承認された研究者には、上記の処理が施されたデータセットが貸与される。具体的な処理内容については、以下のファイルを参照されたい JSTARデータセット個人特定化防止のための統計的処理 [PDF:176KB] これらの統計処理を施す以前のデータセットの利用に関しては、個人特定化防止の観点から厳しく制限されるものであり、その研究上の絶対的な必要性と意義が、経済産業研究所から認められる場合にのみ、「機密保護レベル Very High」（調査対象者の居住地域情報を含むデータセットの利用の場合）の利用承認を得て、研究を実施することができる。だたし、その場合、データセットの漏えいを不可能なものにするために、遠隔操作システムの使用を通じてのみ利用が可能であり、電子媒体等でのデータ貸与は認められないこととなっている。 各機密保護レベルにおける利用可能データセットの内容を大まかにまとめると、以下の表のようになる。 機密保護レベル 利用可能データ High 個人特定化防止処理の施されたデータセットが利用可能。 Very High その特別の必要性が承認された場合のみ、フルサンプルで、調査対象者の居住地域情報が含まれたデータセットが利用可能。ただし、遠隔操作システムの使用が義務付けられる。 3-2. ＜利用申請資格＞ JSTARデータセットの利用申請においては、データセットの持つ機密保護レベルに応じて、個別の資格条件が定められている。 機密保護レベルHighでの利用申請者に課せられる条件 統計的手法による研究を実施する場合、もしくは大学又は高等専門学校における高等教育での利用ついて利用申請が認められる。 （1） 統計的手法による研究のための利用申請の場合、次のiからvの条件を全て満たす必要がある。 機密データセットを統計的手法による研究にのみ用いること。 機密データセットを利用申請書に記載した目的のみのために用いること。 機密データセットを用いて行った研究の成果が公表されること。 機密データセットを適正に管理するために必要な措置が講じられていること。 次のいずれかに該当する申請であること。 統計的手法による研究の充実発展に資する研究のための申請であること。このため、具体的には、一定水準以上の学術誌に掲載実績のある研究者の属する大学・研究機関に所属する研究者からの申請であること。 行政機関が統計的手法による研究により白書、審議会資料などの政策立案のための資料の作成に使用するための申請であること。 （2） 大学又は高等専門学校における高等教育のための利用申請の場合、次のiからivの条件を全て満たす必要がある。 機密データセットを統計的手法による研究に関連する教育にのみ用いること。 機密データセットを利用申請書に記載した目的のみのために用いること。 機密データセットを用いて行った教育内容が公表されること。 機密データセットの学生又は生徒による利用を適正に管理するための措置について利用申請の際に併せて記載し、必要な措置が講じられることが確認されること。 機密保護レベルVery Highでの利用申請者に課せられる条件 統計的手法による研究を実施する場合のみ申請が認められる。ただし、次のiからvの条件を全て満たし、かつデータの使用においては経済産業研究所が用意した遠隔操作システムを使用する必要がある。 機密データセットを統計的手法による研究にのみ用いること。 機密データセットを利用申請書に記載した目的のみのために用いること。 機密データセットを用いて行った研究の成果が公表されること。 機密データセットを適正に管理するために必要な措置が講じられていること。 地域とのリンクをつけたデータセットが不可欠の研究内容であること。 次のいずれかに該当する申請であること。 統計的手法による研究の充実発展に資する研究のための申請であること。このため、具体的には、一定水準以上の学術誌に掲載実績のある研究者の属する大学・研究機関に所属する研究者からの申請であること。 行政機関が統計的手法による研究により白書、審議会資料などの政策立案のための資料の作成に使用するための申請であること。 利用申請者資格および利用者が負う義務に関しては、以下のJSTARデータセット利用審査基準および独立行政法人経済産業研究所機密データセット保護管理規程に詳細が記載されている。JSTAR調査のデータセットの利用申請を希望する者は、これらの全てを理解し、同意した上で申請を行わなければならない。 JSTARデータセット利用申請審査基準 [PDF:152KB] 独立行政法人経済産業研究所機密データセット保護管理規程 [PDF:275KB] 3-3. ＜研究成果の公表について＞ JSTARデータセットを用いて学術的・統計的研究を行う者は、その研究成果の公表において、以下の内容にも同意しなければならない。 まず、次の内容を研究内に記入しなければならない。 [研究文中] JSTARデータセットは、独立行政法人経済産業研究所、国立大学法人一橋大学、および国立大学法人東京大学が協力して実施している「くらしと健康の調査」で収集されたデータである。 また、JSTARデータセットの利用者は、その研究成果が公表された場合には、研究レポート、論文、講演、出版、報道に関する情報を経済産業研究所に報告するとともに、研究レポート、論文、出版物の現物もしくはコピーを下記の住所に郵送、もしくはE-mailで送付しなければならない。送付された研究成果は、その情報が経済産業研究所のウェブサイトに掲載されるとともに、研究成果も掲載される場合があることを、JSTARデータセットの利用者は了承しなければならない。 E-mailの場合: メールの件名は「JSTAR研究成果」として下さい。 ｊｓｔａｒ＠ｒｉｅｔｉ.ｇｏ.ｊｐ 郵送の場合: 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省別館11階 独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　JSTAR 担当宛 3-4. ＜利用申請の手順＞ JSTARデータセット利用申請審査基準 [PDF:152KB]と独立行政法人経済産業研究所機密データセット保護管理規程 [PDF:275KB]の全文を理解し、同意した場合にのみ、JSTARデータセットの利用申請が可能となる。 申請のフローチャート JSTARデータセットは上記規程において定義されるところの「開発データセット」である。よって申請には、下記の書式に記入が必要となる。 （1） 利用申請に必要とされる書類 JSTARデータセットは、研究者単独の研究プロジェクトだけでなく、複数の研究者による共同研究プロジェクトでも使用できる。申請者は「機密データセット利用申請書」（以下、申請書）とともに、申請者を含めた共同研究グループ全員分の「JSTARデータセット利用者の機密保護に関する確認書」（以下、確認書）を提出する必要がある。 申請において、申請者はデータセットの機密保護に責任を持つ「機密データセット管理者」を定めて報告しなければならない。機密データセット管理者は、単独研究の場合には申請者本人が務め、共同研究の場合には申請者本人、もしくは共同研究グループの一員をもってこれに充てることができる。また、申請者は、JSTARデータセットが研究/教育目的以外に使用されないことを明確にするために、申請書内において利用目的を宣言しなければならない。 申請の審査・承認には、通常2カ月程度（休暇期間や書類の不備等がある場合はこれより長くなる可能性あり）の期間を必要とするので、申請者および研究グループに属する研究者は留意する必要がある。 申請書と確認書の書式は以下のリンクからダウンロードすることができる。 機密データセット利用申請書書式 [RTF:121KB] 機密データセット利用申請書（記入サンプル） [PDF:457KB] JSTARデータセット利用者の機密保護に関する確認書書式 [RTF:50KB] JSTARデータセットは大学院生も申請することができるが、その場合は、指導教官の申請承認書を申請書に添付しなければならない。申請承認書の書式は以下のリンクからダウンロードできる。 指導教官等によるデータ利用申請承認書書式 [RTF:106KB] 指導教官等によるデータ利用申請承認書（記入サンプル） [PDF:58KB] （2） 利用申請が承認された後で提出する書類 利用申請が承認された申請者は、経済産業研究所から送付される、「機密データセット利用条件書」の内容を確認して、下記の「機密データセット利用誓約書」（以下、誓約書）を経済産業研究所に提出しなければならない。共同研究の場合、誓約書は研究グループに属する研究者全員から提出されなければならない。なお、経済産業研究所から「機密データセット利用条件書」（以下、条件書）が送付される以前に誓約書を提出した場合は、再度、誓約書の提出が必要である。 機密データセット利用誓約書書式 [RTF:127KB] 機密データセット利用誓約書（記入サンプル） [PDF:278KB] 機密データセットは、原則として「機密データセットの利用申請書」に記載された機密データセット管理者宛に送付する。 （3） 機密データセット管理者交代届 共同研究で利用申請する場合で、機密データセット管理者の交代があった場合は、経済産業研究所にその内容を届け出て、報告しなければならない。届出書の書式は以下のリンクからダウンロードできる。 機密データセット管理者の交代届出書書式 [RTF:110KB] 機密データセット管理者の交代届出書（記入サンプル） [PDF:86KB] （4） JSTARデータセット利用期間終了後に提出する書類 承認されたデータセットの利用期間が終了した者は、以下の書式を添えて、データセットを経済産業研究所に返却するか、廃棄したことを報告しなければならない。 機密データセット利用状況報告書式 [RTF:119KB] （5） 申請書等の提出先 JSTARの利用にかかる書類の提出は、記名・押印済みまたは、直筆署名済み書類を経済産業研究所に郵送することで行うことができる。ただし、記名・押印済みまたは、直筆署名済み書類を郵送する前に、利用審査の受付は、同等の電子ファイルをE-mailで提出することで開始することができる。郵送およびE-mailの宛先は以下の通りである。 また、E-mailで申請する場合、申請者の所属機関から公式に交付されたE-mailアカウントから送信すること。私的なアカウント（ウェブメール等）での申請は受け付けられないので注意されたい。 申請書の郵送先： 〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省別館11階 経済産業研究所　研究グループ　JSTARデータセット担当宛 ｊｓｔａｒ＠ｒｉｅｔｉ.ｇｏ.ｊｐ 3-5. ＜よくある質問＞ Q1: 利用申請書類提出から、実際にJSTARデータセットが申請者の手元に届くまで、どれくらいの期間がかかりますか。 A1: 申請者によって申請の内容が異なりますので、一概にこの期間でデータ提供できると明言することはできませんが、申請内容を経済産業研究所内に設置された審査委員会で検討するだけでなく、複数回の書類のやりとりを経てのデータ提供となります（申請フローチャート参照）ので、申請後、すぐに提供できるというわけではありません。少なくとも、2カ月前後の期間は要するものと考えて研究の計画を立ててください。 Q2: 申請書にMACアドレスの記入欄がありますが、どうすればMACアドレスを調べることができますか? A2: 使用されているOSの種類によって、細かい点で違いがあります。以下では、Windows10の場合に沿って、MACアドレスの表示方法を例示しますが、利用者各自のOSの種類に応じた正確な表示方法については、インターネット上に情報があるはずですので、検索エンジンで検索をかけて調べるようにしてください。 Windows10 の場合 [スタート] [Windowsシステムツール] [コマンドプロンプト]を選択 [コマンドプロンプト]画面が表示されるので" ipconfig /all "と入力し、[ENTER]キーを押す ここに表示された「物理アドレス」に表示されている数字がMACアドレスになります。 Q3: データセットの機密保護レベルが、High、Very Highと2つありますが、どちらのレベルのデータを申請すればよいのですか? A3: 機密保護レベルVery High、のデータセットには、調査対象者の居住地域等が含まれており、より高いレベルの保護が求められることから、承認には極めて厳格な審査がなされます。申請された研究内容に当該情報が必ず必要である学術的根拠が記され、それが認められた場合にのみ、提供されるデータセットです。また、情報漏洩を防止するために、電子媒体でのデータ提供は一切行いません。また、利用者のPC上にはデータセットが残らない、遠隔操作システムの利用が義務づけられます。これらの理由から、特別な学術的必要性が無い限り、機密保護レベルHighのデータセットの利用を申請されることを推奨します。 4. 関連リンク 論文 RIETIディスカッション・ペーパー 17-J-036 2017年5月 「個人の健康状態の決定要因に関する分析：地域属性に注目して」 庄司 啓史、井深 陽子 RIETI Discussion Paper Series 15-E-099 August 2015 "Are Japanese Men of Pensionable Age Underemployed or Overemployed?" USUI Emiko, SHIMIZUTANI Satoshi and OSHIO Takashi RIETI Discussion Paper Series 15-E-069 May 2015 "The Well-Being of Elderly Survivors after Natural Disasters: Measuring the impact of the Great East Japan Earthquake" SUGANO Saki RIETI Discussion Paper Series 15-E-068 May 2015 "Does Retirement Change Lifestyle Habits?" MOTEGI Hiroyuki, NISHIMURA Yoshinori and TERADA Kazuyuki RIETIディスカッション・ペーパー 15-J-001 2015年1月 「退職後の消費支出の低下についての一考察」 暮石 渉、殷 &＃23159; RIETIディスカッション・ペーパー 13-J-077 2013年12月 「JSTARを使った抑うつ度と他の指標との関係の検証」 関沢 洋一、吉武 尚美、後藤 康雄 RIETI Discussion Paper Series 13-E-078 September 2013 "Health Consequences of Transitioning to Retirement and Social Participation: Results based on JSTAR panel data" HASHIMOTO Hideki RIETI Discussion Paper Series 13-E-068 August 2013 "Stability of Preference against Aging and Health Shocks: A comparison between Japan and the United States" HASHIMOTO Hideki, ICHIMURA Hidehiko and SHIMIZUTANI Satoshi RIETI Discussion Paper Series 13-E-064 July 2013 "The Future of Long-term Care in Japan" SHIMIZUTANI Satoshi RIETI Discussion Paper Series 12-E-068 October 2012 "Public Pension Benefits Claiming Behavior: New evidence from the Japanese Study on Aging and Retirement" SHIMIZUTANI Satoshi and OSHIO Takashi RIETI Discussion Paper Series 12-E-061 October 2012 "Self-Rated Health Status of the Japanese and Europeans in Later Life: Evidence from JSTAR and SHARE" FUJII Mayu, OSHIO Takashi and SHIMIZUTANI Satoshi RIETIディスカッション・ペーパー 12-J-028 2012年8月 「税・社会保障の所得再分配効果&＃65374;JSTARによる検証&＃65374;」 中田 大悟 RIETI Discussion Paper Series 12-E-050 August 2012 "Option Value of Work, Health Status, and Retirement Decisions: New evidence from the Japanese Study on Aging and Retirement（JSTAR）" SHIMIZUTANI Satoshi, FUJII Mayu and OSHIO Takashi RIETI Discussion Paper Series 11-E-080, December 2011 "Retirement Process in Japan: New evidence from Japanese Study on Aging and Retirement（JSTAR）" ICHIMURA Hidehiko and SHIMIZUTANI Satoshi RIETI Discussion Paper Series 11-E-065, September 2011 "Effect of Pension Reform on Pension-Benefit Expectations and Savings Decisions in Japan" OKUMURA Tsunao and USUI Emiko RIETI Discussion Paper Series 11-E-051, May 2011 "Gender Differences Among Elderly Japanese: Importance of family and social relations for life satisfaction" OSHIO Takashi RIETI Discussion Paper Series 09-E-047, September 2009 "JSTAR First Results 2009 Report" ICHIMURA Hidehiko, SHIMIZUTANI Satoshi and HASHIMOTO Hideki その他 調査平成18年度「くらしと健康の調査（第1回）」 調査平成21年度「くらしと健康の調査（第2回）」 調査平成23年度「くらしと健康の調査（第1回）」（調布市） 調査平成23年度「くらしと健康の調査（第3回）」（足立区・金沢市） 調査平成25年度「くらしと健康の調査（足立区・金沢市・調布市）」 調査平成25年度「くらしと健康の調査（滝川市・白川町）」 調査平成28年度「くらしと健康の調査（足立区・金沢市・調布市）」 新聞・雑誌等への寄稿「やさしい経済学?ミクロデータから見た社会保障」 5. 問い合わせ先 ｊｓｔａｒ＠ｒｉｅｔｉ.ｇｏ.ｊｐ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース 環太平洋諸国（日本・米国・韓国・中国・台湾）の生産性比較研究(ICPA)プロジェクト リンク集 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る