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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年8月7日 No.3188 ２０１４年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年8月7日 No.3188 ２０１４年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計） －４７７社平均４４１６円、アップ率は１．７６％／額・率とも２年連続プラス 経団連は７月３１日、２０１４年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。 調査対象（原則として従業員数５００人未満の中小企業１７業種７４１社）のうち、４８１社（６４．９％）で妥結しているが、このうち平均額が判明している４７７社の総平均は４４１６円、アップ率１．７６％となり、昨年の最終集計（４０８５円、１．６３％）と比べて、額・率とも２年連続のプラス（プラス３３１円、プラス０．１３％ポイント）となった。 業種別でも、製造業（３２７社平均）が４７０４円、アップ率１．８４％（昨年の最終集計４４３２円、１．７２％）、非製造業（１５０社平均）が３７２５円、アップ率１．５６％（同３２９７円、１．４０％）で、額・率ともに昨年を上回った。 規模別では、「１００人未満」（１４８社）、「１００～３００人未満」（２３７社）、「３００人以上」（９２社）のいずれの規模においても、昨年の最終集計より額・率ともに増えており、特に「１００人未満」での増加（昨年の最終集計比プラス６７７円、プラス０．２９％ポイント）が目立つ結果となった。 【労働政策本部】 「2014年8月7日 No.3188」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.