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ホームイベントBBLセミナー2022年度 母親の出産年齢は子供の成績に影響を与える？ 印刷 開催日 2022年10月14日 スピーカー ジェームズ・レイモ（プリンストン大学教授） コメンテータ 山口 一男（RIETI客員研究員 / シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授） コメンテータ 尾野 嘉邦（RIETIファカルティフェロー / 早稲田大学政治経済学術院教授） モデレータ 佐分利 応貴（RIETI国際・広報ディレクター / 経済産業省大臣官房参事） ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料（レイモ氏）[PDF:727KB] コメント資料（山口氏）[PDF:479KB] 動画配信（プレゼンテーション）（YouTube） 動画配信（コメント・Q&A）（YouTube） 開催案内/講演概要 米国では、近年、若年出産は減少傾向にあるが依然として低学歴層に集中しており、それが子供のウェルビーイングの格差につながっていることが懸念されている。一方、若年出産が比較的少ない東アジアでは、こうしたことはほとんど研究されていない。本セミナーでは、この分野の世界的な研究者であり、日本での留学経験もあるプリンストン大学のジェームズ・レイモ教授を招き、日本子どもパネル調査（JCPS）による分析を通して、母親の教育水準や出産年齢と子供の学力や主観的ウェルビーイングがどのように関連しているのか解説していただくとともに、こうした分析から政策的なインプリケーションとして何が導き出されるか、コメンテータの山口一男客員研究員、尾野嘉邦ファカルティフェローとともに考えた。 議事録 本研究の意義 母親の出産年齢と子供のウェルビーイングに関する研究は、米国などでもここ数十年でかなり注目されており、若年出産が母親や子供のウェルビーイングに良くない影響を与えていることが実証されています。 日本は米国と比べて若年出産がそれほど多くなく、10代の出産に関する論文や本も量的にはるかに少ないと考えられます。日本の人口動態統計（2010年）から母親の第一子出産時の年齢の分布を見ると、20歳未満での出産割合は2%に満たないので、ティーンエイジ出産はかなり少ないことが分かります。 しかし、ここで考えておきたいのが若年出産の定義です。若年出産＝ティーンエイジ出産という定義には明確な根拠はありません。「ティーンエイジ出産」のような年齢による若年出産の定義ではなく、相対的な定義を使うと、どこの国においても若年出産は一定数あり得ます。例えば日本の場合、若年出産を25歳以下の出産と定義すると、2割が若年出産となります。 それを踏まえて、私はWangさん（注：ウイスコンシン大学の大学院生）とごく簡単な課題に取り組みたいと考えました。本当にティーンエイジの出産だけは問題なのか、相対的な定義を使ったとしても若年出産は子供のウェルビーイングに関係があるのかという課題です。こうした課題のインプリケーションは、出産のタイミングと子供のウェルビーイングの関係を研究する上で大いに価値があると考えました。 若年出産と子供のウェルビーイングのメカニズム 若年出産と子供のウェルビーイングの関係を説明する経路は3つあると考えられます。 1つ目に、直接的、因果的な経路です。つまり、母親が若い年齢で出産したことによって子供に対する影響が及ぶというものです。一番注目されてきたのが若い母親の成熟度（maturity）で、母親の子育てに対する知識や態度、母親のライフスタイルなどが含まれます。もう1つ重要なのは、若年出産の場合、妊娠が意図しなかった確率が高く、意図しなかった妊娠によって生まれた子供のウェルビーイングが比較的良くないことも実証されているので、意図しなかった出産もこのケースに含まれると思います。 2つ目に、間接的な経路です。つまり、母親が若年出産をしたことで、彼女のそれ以降のライフコース（人生）におけるイベントが影響されるというものです。例えば高校や大学などの退学も考えられますし、就業が難しくなるかもしれないし、収入の低下やシングルマザーになることも考えられます。重要なのは、母親が若年出産したことによってライフコースに起こるこのようなイベントが子供に影響を及ぼすということです。 3つ目は、もう1つの間接的な経路です。つまりselection process、構成的な説明です。例えば、若年出産をする確率が最も高いのが低学歴層の女性であり、そして低学歴層の母親の子供のアウトカムが比較的良くないという2つの関係が成り立つのであれば、この構成的な説明は成り立ちます。こうした構成的な説明は人口学者が真っ先に取り組みたくなる課題です。他の経路については今回の研究では含まれていないので、物足りないと感じるかもしれませんが、人口学者としては当然着目したくなるポイントです。 ここまでは、子供のアウトカムやウェルビーイングのような漠然とした表現を使ってきましたが、もちろんアウトカムやウェルビーイングにはいろいろな具体的指標（メジャー）があります。それらを大きく分けると2つのグループがあると考えられます。 1つは認知能力（cognitive skill）です。テストのスコアや学校における成績、教育水準などが含まれます。もう1つは、非認知能力（non-cognitive skill）です。例えば、情緒的なウェルビーイング（emotional health）や学校における態度、問題的な行動などが含まれます。 日本で若年出産と子供のウェルビーイングに関する研究が少ない理由として、ティーンエイジ出産の割合が低いことの他に、今まで適切なデータが存在しなかったことが挙げられます。特に人口学者が使いたい全国代表的なデータが最近までありませんでした。 JCPSを使った分析 そこで、私たちが使ったのが「日本子どもパネル調査（JCPS：Japan Child Panel Survey）」です。この調査は、慶應義塾大学の経済学者である赤林英夫先生が2010年から率いっています。 JCPSには子供調査と親調査があり、われわれが使ったのは子供自身が回答する子供調査です。算数、国語、ロジック（推論）の3科目の学力テストが含まれる他、子供に対するいろいろな質問も行われます。例えば学校は楽しいか、友達との関係はどうか、自分の健康に対してどう考えているかなど、6つの質問のカテゴリーからそれぞれウェルビーイングの指標を作りました。そして、Wangさんと一緒にいくつか取り組みやすい研究課題を設定・分析しました。 最初に、若年出産と子供のアウトカムの関係がどれくらい強いか、指標によってその関係がどれだけ異なるかを検証してみたいと思います。学力のテストに関しては、母親の第一子の出産年齢によって大きな差が見られました。若年出産（25歳未満と定義する）をした母親の子供が平均的に低くなっています。これは予想通りなのですが、予想していなかったのは比較的高年出産をした母親の子供のテストのスコアが高かったことです。 学力以外のウェルビーイングの指標、SRH（自己評価健康）、EWB（情緒的ウェルビーイング）、Self-esteem（自尊心）は、差がほとんど見られませんでした。つまり、母親の第一子の出産年齢と子供のウェルビーイングは、学力においてはかなり大きな差があったのですが、それ以外の指標においては差が見られませんでした。 次に間接的な経路として、母親の教育水準と出産年齢に関係があること、母親の教育水準と子供のアウトカムに関係があることを検証する必要があります。母親の教育水準と第一子の出産年齢との関係を見てみると、最も低い教育水準のカテゴリー（高校卒以下）は若年出産を経験した母親の割合が3割でしたが、最も高いカテゴリー（大学卒）の母親の割合は5%もありませんでした。ですから、予想通りの関係がうかがわれます。 次に、母親の教育水準と子供のウェルビーイングに関する分析です。ここからは2つのことが分かりました。1点目に、高校卒以下の母親と短大・専門学校卒の母親の子供のウェルビーイングは差がそれほどありませんでしたが、大学卒の母親の子供は全てのメジャーにおいて高校卒以下の母親の子供よりもウェルビーイングが有意に高いことが分かりました。 そして、母親の教育水準と出産年齢、子供のアウトカムの関係を踏まえて、母親の教育水準を1つ目のモデルに統制し、若年出産と子供のウェルビーイングというベーシックな関係がどう変わるのかというモデルを推定しました。 すると、構成的、選択的なメカニズムがそれほど重要ではないことが分かります。平均的な年齢での出産と若年出産との間で、学力テストのスコアで若干の変化が見られましたが、その説明力は大きくはありません。 次に、母親の教育水準だけでなく他の社会経済的地位（SES）の変数を統制するとどうなるか検証したいと思います。家庭の年収、母親の就業状態、子供の人数を統制したモデルを推定すると、構成的なメカニズムはそれほど説明力がないことが分かります。学力においては、若年出産した母親の子供と平均的な出産年齢の母親の子供に大きな差がまだあり、20%ぐらいは構成的な要因で説明されますが、残りの8割は構成的な要因で説明されないことが分かるので、これからの研究課題はそこにあると考えられます。 本研究のインプリケーション 本研究の結果から考えると、家族の形成の仕方や置かれている状況によって子供に対する影響が異なることを、政策を検討する際に取り入れるべきだと思います。 それから、われわれの研究はただの平均の差を見ていますが、バリエーションを見ることがとても重要です。例えば、若年出産した母親の子供は平均的にアウトカムが低くなる傾向がありますが、もちろん中には優れたテストスコアを取る子供もいますので、レジリエンスを考える必要があると思います。 コメント 尾野： 日本で10代の出産が少ないのは、恐らく日本では人工妊娠中絶（アボーション）が米国に比べて容易にできるという可能性があるからではないかと思います。なので、中絶に至らなかった出産が特定の若い人たちに集中していて、若年出産が貧困層に多くなるというようなセレクションバイアスがあるように考えられます。 認知能力は差が出たのに非認知能力はあまり差がなかったのは不思議でした。特に日本人はサーベイをすると回答が真ん中の答えに集中してしまい、ほとんどバリエーションが出なくなることがあるので、非認知能力をサーベイではない測り方で計測すると何か異なる結果が出るかもしれないと思いました。 政策へのインプリケーションとしては、若年出産した層の中でも子供の成績はバリエーションがあると思うのですが、どのような条件だと若くして産んでも子供の成績が上がるのか、あるいは下がるのかを分析することで、政策的な手当ても考えられるのではないかと思いました。 A： セレクションのプロセスは大変重要だと思います。特に重要なのが、アボーションで終わらなかった若年妊娠のセレクションプロセスだと思います。日本で仮にアボーションが禁止されたら、われわれが見ている差はもっと広がることが考えられます。中絶しやすい環境が差を縮める役割を果たすというのは今まで考えたことがなかったのですが、それはあり得ることだと思います。 セレクションプロセスはどの国においても重要で、各国で異なると思います。日本ではアボーションが大きな役割を果たしていると思いますし、米国では貧困が挙げられると思います。日本でも貧困に置かれている若い女性は多いですが、貧困の質が違うと思いますし、低学歴の意味が日本と米国で異なると思うので、米国で同じような間接的、構成的な説明を検証しようとすれば、もう少し説明力があるような気がします。 山口： 母親の第一子の出産年齢が低いと、母親の学歴が同じでも、子供の学業成績が低くなるという分析は、そのメカニズムが分からないとなかなか政策につながりにくいと思うので、現時点で曖昧だと思う点を指摘したいと思います。 1点目に、子供の学業への悪影響は第一子の出産年齢が遅くなるほど小さくなるのか、それとも閾値があってそれ以下だと悪影響があるのかという点です。特別な閾値がないとなると、日本の場合は少子化問題を抱えているので、母親の年齢の若さが問題だとしても晩婚化を進めるようなことは政策的にはできません。そうすると、どのような仲介変数への対策が有効かを考える必要があります。 2点目に、出産年齢が早いほど「子だくさん」になって1人あたりの養育費・教育費が減るのが主な原因なのかどうかという点ですが、これは今日の話の中で、兄弟・姉妹の数をコントロールすると結果が少しは変わるけれども、それが大きな影響ではないという答えはすでに頂きました。 3点目に、母親の教育が仲介変数となる、つまり出産が早いと、母親の学歴が低くなり、子供に対してネガティブな影響を与える、ということは日本では非常に少ないと考えられます。因果的には女性は学歴が高いほど晩婚化・非婚化するため第一子出産年齢は高くなるという方向の影響が大多数と考えられるので、子供を早く産んだ母親への学歴達成支援政策はほとんど効果が見込めないと考えられます。 4点目に、女性の職業の社会経済的地位（SES）の低さが仲介するという指摘ですが、日本の場合は出産年齢の若さが母親の職業の社会経済的地位を下げるというよりは、母親を低賃金の非正規雇用に就きやすくさせ、その結果家族収入が低くなるため、養育・教育費用の制限を受けるのではないかと考えられます。であるならば、既婚女性の就業機会が低賃金の非正規雇用に偏っている日本の労働市場の在り方がまず問題です。経済的負担を軽くするために無償の認可保育の拡大と質の向上も重要になると思います。 5点目に、親が子供に話しかける仕方や語彙の豊富さが子供の言語的認知能力の発達に影響を与えるという米国の研究があります。また語彙の豊富さは就業経験とも相関するので、若い母親の就業経験の少ないことが子供の言語的認知能力の発達に悪影響を与えている可能性があります。これが原因の1つであるならば、若い母親の子供に対しての対話を重視する公的保育の支援が重要になると考えられます。 6点目に、これも米国では実証されていますが、若い母親のメンタルヘルスの問題があると思います。同年齢の大多数の未婚女性たちが自由な時間を持って人生をいわば「楽しんでいる」のに対し、若い母親たちは育児に追われて自分の楽しみの時間がなくなるので相対的剝奪が起き、子供の虐待やネグレクトなどが起きやすく、その結果子供の認知能力も発達しない、という問題です。このような家庭の場合は、場合によっては公的介入を含む、公的な子供の保護とケアが優先されるべきということを意味することになります。 さまざまなメカニズムがある中で、どれが仲介変数としてより重要で、どれがより重要ではない、ということを特定化できると、政策をより効率的に打ちやすいと思います。 A： 若年出産の定義を25歳未満にしたのは2つの理由があって、1つは、ちょうど2割の子供がその中に含まれるから、もう1つは分析上で出産年齢と子どものアウトカムとの関係が24歳と25歳で明らかに異なることです。つまり、threshold effectは実際にあります。 妊娠・出産によって退学した日本人の若い女性は非常に少ないという指摘はおっしゃる通りだと思います。 若年出産した母親の場合、低賃金の非正規雇用の割合が高くなると子供に影響を与える点は、政策を考える段階で着目すべき点だと思います。 この研究対象は2人親の家族に絞っており、シングルマザーの家庭を含めたら、出産年齢による子供のアウトカムの差が広がると思います。ですから、私たちが使ったサンプルは結果が結構コンサーバティブになっていると思います。 それから、子育ての質（parenting quality）を研究として満足に測るのは難しいと思いますが、もう少し小規模で質的なデータを利用する研究で取り組むのは意義のあることだと思います。 質疑応答 Q： 父親の要因はこの研究の中で分析されているのでしょうか。 A： それが人口学者の悪いところで、すぐに母親に集中してしまうのです。こうした研究では父親のことももっと分析すべきだと思います。子供のウェルビーイングを考える上で、母親の状態や属性などだけではもちろん足りなくて、父親の置かれている状況、収入、子供と一緒にいる時間、子供との会話などいろいろなことが考えられ、ぜひモデルに取り入れた方がいいと思います。 それから、母親は若年出産したが故に父親の状況や属性が異なることが考えられます。相手の状況、相手の属性が、出産した年齢や結婚した年齢、結婚した状況において異なりますので、そのようなセレクションのプロセスも研究に取り入れないと完全ではないと思います。 佐分利： レイモ先生が扱っている日本の人口問題は大変深刻で、昨年（2021年）は年間64万人の人口が減ったといわれています。一方で、女性活躍はどうするのか、生まれてくる子供のウェルビーイングはどう考えたらいいのかというのは非常に複雑な問題であり、今日もその一部が明らかにされたところです。 特に、第一子出産年齢が若い場合は子供に対するネガティブなインパクトがあることが明らかになりました。それを政策的にどうサポートできるかという点に関しては、これから先生方によって要因が明らかになれば政策も打てるようになると考えられます。山口先生は日本におけるエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM）の旗振り役ですけれども、今日の議論でもエビデンスに基づいた政策決定を進めていく上で大変重要なご指摘を頂いたと思います。先生方、今日はすばらしい議論をありがとうございました。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 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