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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月21日 No.3484 古賀審議員会議長が小池東京都知事と会談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月21日 No.3484 古賀審議員会議長が小池東京都知事と会談 －緊急事態宣言の発出を受けて今後の対策について意見交換 古賀審議員会議長 経団連の古賀信行審議員会議長と小池百合子東京都知事は1月14日、テレビ会議を開催し、緊急事態宣言下におけるテレワーク推進等を含む今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換を行った。 小池知事は「営業時間の短縮や飲食店のことが強調され過ぎたきらいがあるが、感染防止にあたっては、本来は人と人との接触を減らすことが何より肝要である」と述べたうえで、2月7日までの「テレワーク緊急強化月間」における要請として「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施やローテーション勤務、時差出勤等の活用を通じた「出勤者数の7割削減」を呼びかけた。 古賀議長は「全国の新規感染者数が過去最多を更新しており、大変危機感を持っている。経団連は1月7日、会員各位に政府の基本的対処方針ならびに東京都からの要請の徹底を呼びかけた。テレワークの推進については、今後、実施状況を調査し、フォローアップに努める予定である」と応じた。さらに、「今こそ、緊急事態宣言のもとで、国民一人ひとりが企業・国・自治体といった立場を超え、一丸となって対応していくことが重要である」と述べた。 最後に、新型コロナを克服した後の経済成長のためにも、まずは感染拡大防止に向けて、都と経済界が密接な連携を図っていくことを確認した。 ※「東京都『テレワーク緊急強化月間』及び『出勤者数の7割削減』の取組について（要請）」 http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0108d.html 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2021年1月21日 No.3484」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.