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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年7月27日 No.3600 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈1〉 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年7月27日 No.3600 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈1〉 経団連と経団連事業サービスは、経営法曹会議協賛のもと「第124回経団連労働法フォーラム」を7月12、13日の両日、オンラインで開催した。全国から企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士約400人が参加した。 同フォーラムは、企業が対応を迫られる労働法上の課題について、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討し、その対応策を提示するもの。同フォーラムの模様について、全3回にわたり報告する。第1回は、同フォーラムのアウトラインを示す。 1日目は、渡邉和之弁護士が「問題社員対応の法的留意点」をテーマに報告。（1）能力不足（2）協調性欠如や転勤命令拒否等の勤務態度不良（3）ハラスメント（4）SNSやウェブへの投稿（5）リモート勤務（6）休職期間中――といったトラブルの生じる類型ごとに、懲戒処分や再発防止策など企業がとり得る対応方法やその際の留意点等について事例を交えながら説明した。 2日目は、爲近幸恵弁護士が「多様な人材の活躍に向けた環境整備」をテーマに報告。育児・介護と仕事の両立や障がい者雇用にかかる実務対応について、裁判例をもとに検討した。LGBTQが働きやすい環境整備については、プライバシーの保護、特にアウティング（本人の同意なく、本人が公にしていない性的指向や性自認に関する情報を第三者に伝えること）防止の重要性を強調。加えて性同一性障害の職員に対するトイレ制限を違法とした最高裁「経済産業省事件」判決を解説した。 また、1日目の午後には小鍛冶広道弁護士、中井智子弁護士、2日目の午後には木下潮音弁護士、丸尾拓養弁護士がそれぞれ共同議長を務め、報告者を含む10人の弁護士が参加者から事前に寄せられた個別の質問に対する対応策について多角的に討議し、紛争回避に向けた解決策や好事例等を示した。 【労働法制本部】 「2023年7月27日 No.3600」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.