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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年2月8日 No.3349 トランプ大統領の一般教書演説が示したもの Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年2月8日 No.3349 トランプ大統領の一般教書演説が示したもの －ワシントン・リポート＜２８＞ １月３０日のトランプ大統領の一般教書演説は８０分余り続き、クリントン大統領が１９９５年に８５分、２０００年に８９分演説したのに次ぐ長さだった。 ＮＢＣニュースの調査では、演説の視聴率は４０％で、ニュースでフォローした２９％と合わせた６９％のうち、６０％が「正しいことにフォーカスした」と述べている（「間違ったことにフォーカス」は３９％）。POLITICO誌の調査でも、視聴者の６２％が「素晴らしい」ないし「良い」、１７％が「まあまあ」、「ひどい」は２０％にとどまった。ただ、ＮＢＣニュースの調査で「中間選挙が今日行われた場合の投票」を尋ねたところ、共和党３９％、民主党４５％、無投票１２％となっている。 今回の一般教書演説が概ね好意的に受け止められたのは、トランプ大統領が就任演説で打ち出した、憤りを込めた革命的ともいえるトランプ節が影を潜め、党派対立を乗り越えることを訴えつつ、経済政策、内政、安全保障の分野の基本方針を述べるといった比較的通常のかたちをとったからとみられている。 内容については、早速メディア各社が「ファクト・チェック」をかけ、「何年も停滞してきた賃金がついに上昇」との主張については「上昇率はオバマ政権２期の最終時に及ばない」（ニューヨーク・タイムズ）とし、「米国史上最大の減税策」については「ＧＤＰ比ではレーガン減税が最大でトランプ減税は８番目にすぎない」（ワシントン・ポスト）としている。こうしたメディアとの関係に関する驚きも、政権当初に比べれば大分弱まっている。 大統領による党派対立克服の訴えに対する民主党の反応も注目された。ＦＯＸニュースは、大統領の訴えに議場で拍手したのは共和党サイドのみとし、「賃金上昇や失業率低下などの成果は党派を超えて称賛すべきではないか」との声を紹介している。確かに、オバマ大統領の一般教書演説の際には、共和党議員も賛成なら立って拍手し反対なら座っていたが、今回、基本的に民主党議員は座り続け、終了とともに議場を出たことが対立の深さを印象づけた。そうしたなか、１１月の選挙が厳しい３人の民主党上院議員、マンチン議員（ウェストヴァージニア州）、ドネリー議員（インディアナ州）、ハイトカンプ議員（ノースダコタ州）が、たびたび立って拍手したと報道されている。 民主党の象徴的な反応といえる一般教書演説後の「反論演説」は、ジョー・ケネディ下院議員（マサチューセッツ州、Ｊ．Ｆ．ケネディ大統領の弟の孫）が担当し、「すべての国民が平等で価値を持つとの米国の理想をトランプ政権は揺るがしており、（スペイン語で）われわれこそが味方」とドリーマーズ（不法移民の子どもとして移民した人々）に呼びかけた。POLITICO 誌の調査では、一般教書演説を視聴した人の６１％がこれも視聴し、その４８％が「素晴らしい」、４６％が「まあまあ」ないし「ひどい」と答えている。 （米国事務所長　山越厚志） 「2018年2月8日 No.3349」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.