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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年4月8日 No.3495 中西会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年4月8日 No.3495 中西会長記者会見 経団連の中西宏明会長は4月5日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 中西会長は、2021年度の活動について「政府に政策を要望するだけでなく、経済界自らが国民等の理解と協力を得ながらアクションをとるというスタンスを堅持し、成長戦略、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現等に取り組む」とした。 まん延防止等重点措置が3府県に適用されたことをめぐっては、「同措置は、適用された地域で医療崩壊を起こさないためのぎりぎりの施策」と理解を示すとともに、首都圏での適用については「自治体の長が総合的に判断するもの」とした。 16日に予定されている日米首脳会談については、「菅義偉首相がバイデン大統領が対面する最初の外国首脳になることの意味は大きい。バイデン政権が気候変動など国際的な枠組みづくりをどう進めるかに耳目が集まるなか、この首脳会談でその方向性が明確になることを期待している」と述べた。 混乱が続くミャンマー情勢については「今後どういう方向に向かうのか見えていない。動向を引き続き注視していきたい」との認識を示した。 子ども庁創設の議論が進められていることについては「これまでさまざまな少子化対策が講じられてきたが、同庁の創設の議論は、もう一歩踏み込んだ総合的な対策を打つという政府・与党の意思の表れであり、心強く感じている」と述べた。 【広報本部】 「2021年4月8日 No.3495」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.