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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年3月2日 No.3306 菅官房長官と面会 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年3月2日 No.3306 菅官房長官と面会 -提言「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」を説明 菅官房長官(中央)と飯島委員長(左)、遠藤委員長(右) 経団連の飯島彰己副会長・国際協力委員長と遠藤信博国際協力委員長は2月15日、総理官邸で菅官房長官と面会し、昨年11月に公表した提言「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて~主要国別関心分野ならびに課題2016」を説明、意見交換を行った。 冒頭、飯島副会長から、経団連では、「2020年をめどにインフラ輸出を30兆円に拡大する」という政府の成長戦略を支援する観点から、毎年、会員企業に対して、インフラ輸出の関心分野、関心国等に関するアンケートを行い、提言を取りまとめていることを説明。国際的なインフラ受注競争が熾烈になるなか、わが国の案件受注を伸ばすためには、政府開発援助(ODA)やその他公的資金(OOF)の有効活用、ホスト国における入札制度の整備、わが国の規格の普及等が必要である旨言及した。 これに対し、菅官房長官から、現時点での経団連提言への対応状況が提示され、引き続き官民連携のもと、自らが議長を務める政府の「経協インフラ戦略会議」において取り組んでいくとの意向が表明された。 【国際協力本部】 「2017年3月2日 No.3306」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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