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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年9月12日 No.3145 「平成２６年度税制改正に関する提言」公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年9月12日 No.3145 「平成２６年度税制改正に関する提言」公表 －国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制措置の拡充を 経団連（米倉弘昌会長）は９日、「平成２６年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、公表した。概要は次のとおり。 １．消費税率の円滑かつ着実な引き上げ 最近の経済指標は、来年４月に予定どおり消費税率を８％まで引き上げる環境が整ったことを示している。政府は早期に引き上げを決断し、その後も１０％への引き上げを確実に行うべきである。低所得者対策については当面の間、簡素な給付措置を検討し、消費税率１０％までは単一税率を維持すべきである。 ２．日本再興戦略に基づく税制措置の具体化 投資減税は使い勝手のよい簡素な仕組みとし、対象資産には機械・装置のみならず構築物、器具備品、ソフトウェア、建物等も含め、製造業・非製造業を問わず利用可能なものとすることが不可欠である。即時償却に加え税額控除も選択適用可能とし、最低５年間の措置として今年度から適用すべきである。 償却資産にかかる固定資産税については、廃止を含め抜本的な見直しを行うべきである。まずは恒久措置として残存価額を廃止し、投資減税で法人税の特例を受けた資産については固定資産税も免除すべきである。 研究開発税制については増加型・高水準型を維持・拡充するとともに、総額型の税額控除限度額（３０％）の恒久化、繰越期間の延長（１年から５年へ）および繰越要件の廃止を行うべきである。 ３．平成２６年度税制改正に関する提言 平成２６年度税制改正では、先行する投資減税等とあわせ、経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制を整備するとともに、経済のグローバル化に対応した国際課税制度を構築することが不可欠である。具体的には、以下の措置を講じるべきである。 （１）法人実効税率を最終的にはアジア近隣諸国並みの約２５％まで引き下げるべく、道筋を示すための議論を早期に開始。まずは地域間の税源偏在是正のため、地方法人特別税など地方法人所得課税を国税の法人税に統合したうえで再配分。その後、段階的に縮減 （２）知的財産権に起因する所得に低税率または所得控除を適用するパテントボックスの導入 （３）消費税率８％段階で自動車取得税を３％引き下げるとともに、エコカー減税を拡充。消費税率１０％時点で自動車取得税を廃止。自動車税のグリーン化特例の延長・拡充等 （４）石油関係諸税の負担軽減 （５）地球温暖化対策のための税の抜本的な見直し。少なくとも２段階目の税率引き上げは凍結 （６）住宅・都市・土地税制にかかる各種特例措置の延長・拡充等 （７）遅くとも消費税率の１０％への引き上げ時点で印紙税を廃止 （８）退職年金等積立金にかかる特別法人税の廃止 （９）ＮＩＳＡ（日本版少額投資非課税制度）の利便性向上 （10）ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）については、わが国企業の競争力低下につながらぬよう慎重に検討 （11）タックス・ヘイブン対策税制におけるトリガー税率の引き下げ（２０％から１８％へ） （12）帰属主義への移行に際しては事業者の事務負担に十分配慮した制度設計とすること。施行に際しての十分な準備期間 （13）国境を越えた役務提供等にかかる消費税について所要の措置 （14）外国人旅行者にかかる消費税免税制度の抜本的な見直し 【経済基盤本部】 「2013年9月12日 No.3145」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.