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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月3日 No.3183 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組み状況と課題聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月3日 No.3183 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組み状況と課題聞く -スポーツ推進委員会企画部会 経団連は6月18日、都内でスポーツ推進委員会企画部会(福井靖知部会長)を開催し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の小幡泰弘企画部長兼財務部長から、2020年の大会開催に向けた取り組み状況、今後の課題などについて説明を受けた。 小幡氏はまず、「今年1月に組織委員会が発足し、現在は約120人の職員で運営しているが、最終的には3000人規模まで拡大する。当面は、来年2月までに大会開催基本計画(ビジョン・戦略・ガバナンス、競技・会場・輸送・環境・宿泊・財政などに関する目標や実施事項、スケジュールなど)を作成し、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)に提出することが最大の課題である」と説明した。舛添要一東京都知事が先に表明した会場計画の見直しについては、「招致の際にアピールした『コンパクトな開催』などのコンセプトは尊重しつつ、必要な見直しを行う。それぞれの競技団体とも調整し、IOCの了解を得られるようにしたい」と述べた。 また、競技会場の整備に関しては、「組織委員会としては、仮設施設を整備する役割を担う。資材価格や人件費が高騰しており、当初想定していた予算で賄えるかどうかが問題だが、決して赤字を出さないようにしなければならない」と述べた。 【社会広報本部】 「2014年7月3日 No.3183」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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