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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2022年 11月号 月刊 経団連 2022年11月号 特集 ライフ・サービス・トランスフォーメーション 巻頭言 リケジョを増やし、価値創造力を高める 篠原 弘道 (経団連副会長／日本電信電話相談役) 企業が持続的な成長を遂げるためには、新たな価値を創造し続けていくことが不可欠である。経団連では「価値協創型DX」を提唱し、企業、スタートアップ、アカデミアや政府・自治体といった多様な主体による連携の重要性を指摘している。 続きを読む 特集 ライフ・サービス・トランスフォーメーション コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、頻発する自然災害などを背景に、平和な日常の重要性が人々に強く認識されることとなった。生活者の考え方は多様化し、消費を巡る価値観も変化してきている。こうした中、企業には「多様な幸せの実現」を起点にしたビジネス展開が求められつつあり、生活者とダイレクトに接点を持つ生活サービス産業は、生活者価値を起点とした社会形成の牽引役となることが期待されている。 経団連は2022年7月に報告書「ライフ・サービス・トランスフォーメーション（LX）」を公表し、消費の新たな潮流を整理し、生活サービス産業が克服すべき課題と変革の方向性を示した。 本特集では、生活者・企業を取り巻く環境や価値観の変化に関する捉え方と、LX推進に向けた企業の取り組みの方向性について探る。 対談：LXによる新しいサービスモデルのカタチ 高原 豪久 （経団連生活サービス委員長／ユニ・チャーム社長） 澤田 道隆 （経団連生活サービス委員長／花王会長） ■ 生活者を取り巻く環境 予期せぬ環境変化の影響 ■ 消費者像について 3つの消費軸を多様な視点から考える 消費者の“需要の塊”とは ■ デジタルテクノロジーの進展の影響 Z世代とデジタル活用の方向性 ■ 生活サービス産業の課題 循環型へと消費を変えていく 生活者・環境・プロダクトの価値を起点として捉える ■ LX推進に必要なこと 業種・業態を超えた協創の重要性 企業姿勢を消費者に伝える ライフ・サービス・トランスフォーメーション【報告書概要】 鼎談：デジタルネイティブ「Z世代」とともに、今後のライフ・サービスを考える ─パーソナル・エシカル・プレミアムの潮流とメタバースの未来 赤松 憲（経団連生活サービス委員長／三越伊勢丹ホールディングス会長） 川﨑 レナ（ユーグレナ2代目CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）） 河本 宏子（司会：経団連生活サービス委員会企画部会長／ANA総合研究所顧問） ■ 生活者・消費者の価値観の変化に対する認識 所有よりも体験する楽しみにシフト デジタル化の潮流の中で個々人の価値観に最適化された消費へ 世代間・業種間の協創が必要 気候変動に対する危機感がエシカル消費を推進 ■ デジタル技術を活用して新たなサービスに挑戦する 仮想都市空間でリアルな買い物体験 「わくわくする感覚」を再現 ■ サステイナブルな消費の新たな潮流への対応 見えないところにまでこだわるのが真のサステナビリティ 遊びや余裕が心理的安全性を生み出す 失敗を許容する風土がウェルビーイングの要 ■ デジタルやエシカルなど新たな要素への対応 SDGsを掲げることで疎外感を覚えるZ世代も 対話で対立を超え、楽しい未来を共有する 行政にサービスデザインの発想を取り入れる 　浅沼 尚（デジタル庁デジタル監） 徹底した顧客視点の重要性 デジタル社会の基盤づくりに向けて 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」がミッション 経済界・国民全体に期待すること データテクノロジーを活用したD2C 　森 雄一郎（FABRIC TOKYO代表取締役CEO） カスタマーとの距離が最も近いブランドを目指して カラダIDを基軸に価値拡張を図る 服とデータを基軸に様々なコラボレーションを 子どもたちの探究学習が企業イノベーションを加速する 　神田 昌典（アルマ・クリエイション代表取締役／学修デザイナー協会理事） 「探究学習」（プロジェクト・ベースド・ラーニング）の小学校での実践事例 探究学習を起点とする産学連携がもたらすベネフィット 大阪万博に向かって、子どもたちと新規事業を共創する 未来の創造は、経験により出来るものではない。 想像した未来を出来るようにするのが、経験なのだ。 子どものひらめきをビジネスにする ―「悟空のきもち THE LABO」さんぽセルができるまで 　根本 誠也（専修大学2年） さんぽセルとは さんぽセル誕生のきっかけ さんぽセルができるまで 子どもたちの発想が事業になる 今後の取り組み 誰も孤立せず何度でもやり直せる社会を目指して ―ホームレス問題を寮付き求人紹介で解決する「いえとしごと」の実践 　市川 加奈（Relight社長） 複雑化しているホームレス問題 どんな状況の方でも応募できるサービス開発 社会的な信用を重要視する日本社会 日本社会をリデザインして誰もが生きやすい社会へ BEYOND TOFU ―日本の伝統食品の逆襲 　鳥越　淳司（相模屋食料社長） 伝統的な“おとうふ”を革新 新商品開発のポイント ─なぜ相模屋は次々とヒット商品が開発できるのか 新商品具現化の基盤となる各地方の伝統の技を守る ページ上部へ戻る 一般記事 【提言】 自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて ―貿易投資分野における日本の役割と戦略 https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/081.html 　中村 邦晴（経団連副会長、通商政策委員長／住友商事会長） 　早川 茂（経団連審議員会副議長、通商政策委員長／トヨタ自動車副会長） 世界が目指すべき方向性： 自由な貿易投資の維持・推進 日本の果たす役割と戦略 ─G7広島サミットをも見据えて 【提言】 Society 5.0の達成に向けて ―2022年度規制改革要望 https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/078.html 　筒井 義信（経団連審議員会副議長、行政改革推進委員長／日本生命保険会長） 　時田 隆仁（経団連審議員会副議長、行政改革推進委員長／富士通社長） 2021年度からの積み残し ─デジタル分野の規制改革 2022年度要望 ─多様な価値創造を実現する規制・制度改革 着実な規制改革に向けて 【提言】 Society 5.0時代の海洋政策 ―次期海洋基本計画に対する意見 https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/080.html 　満岡 次郎（経団連審議員会副議長、海洋開発推進委員長／IHI会長） 産業競争力の強化 海洋のGX 海洋安全保障の確保・地域活性化 外国人との共生社会実現に向けてシンポジウムを開催 　瀬戸 まゆ子（経団連産業競争力強化委員会外国人政策部会長／リコーコーポレート上席執行役員CHRO） シンポジウムの模様 共生社会実現に向けた今後の取り組み 連載 あの時、あの言葉 和して同ぜず 新納 啓介（あいおいニッセイ同和損害保険社長） Essay「時の調べ」 機械と人間のエモーショナルな関係 市原 えつこ（メディアアーティスト） 新会員紹介 スタディスト 代表取締役CEO 鈴木 悟史 トランザクション 社長 石川 諭 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.