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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月31日 No.3187 日本はＡＳＥＡＮとの政策対話の強化を Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年7月31日 No.3187 日本はＡＳＥＡＮとの政策対話の強化を －政策研究大学院大学の白石学長が講演／アジア・大洋州地域委員会 経団連は１０日、東京・大手町の経団連会館でアジア・大洋州地域委員会（伊藤雅俊委員長、江頭敏明共同委員長）を開催した。同委員会では、アジアの経済統合を成功裏に進めるうえでの課題とわが国の取るべき方策について検討を開始することとしており、その一環として、政策研究大学院大学の白石隆学長から、ＡＳＥＡＮの政治経済情勢と経済統合の意義について聞いた。講演の概要は次のとおり。 ◇◇◇ ＡＳＥＡＮ各国は経済規模や民族・宗教が多様な小国ないし中規模国であるため、経済的には規模の経済を追求し、政治的には国際社会での発言力を維持するための「てこ」としてＡＳＥＡＮを活用している。共通する課題は大きく二つある。 第一に、中国の国力の急増への対応である。ＡＳＥＡＮにおける中国の勢力拡大の場は、一つは大メコン圏（ＧＭＳ）であり、昆明をハブとする物流インフラを中心に経済協力を進めている。もう一つは南シナ海であり、今後、力の均衡の維持とルールメイキングの方法が重要になってくる。 第二の課題は「中所得国の罠」の回避で、多くのＡＳＥＡＮ諸国はこれまでと違う発展戦略を模索する必要がある。そのためには人材育成、インフラ整備、セーフティーネットの構築が重要である。 ＡＳＥＡＮの機能は安全保障と経済の二つだが、南シナ海をはじめとする安全保障での連携は難しいため、さしあたりＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）による経済面での連携が中心となるだろう。ＡＥＣによって、２０２０年を目指して関税撤廃が進む。非関税障壁の撤廃は１５年以降の実質的な課題で、ミャンマーが議長を務める今年のＡＳＥＡＮ関連会議が重要になる。タイプラスワンの動きも進むだろう。大陸部ではＡＥＣによって政治調整のメカニズムができるため、同地域での広域インフラ開発が進むことが期待される。 こうしたなかで日本は、経済連携では日本企業の生産ネットワークを効果的に動かすための東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉と、２１世紀型の通商分業の構築と日本の経済構造改革を進めるための環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉とを同時に進めている。安全保障政策では、沿岸警備の強化や豪州・インド・インドネシアなどとの安保対話や共同軍事演習によるネットワークの拡大に取り組んでいる。 今後は日本の官民で、ＡＳＥＡＮ各国が「中所得国の罠」を回避するための取り組みを考える必要があり、次世代の経済政策を担うＡＳＥＡＮ各国幹部との政策対話を強化すべきだ。 【国際協力本部、国際経済本部】 「2014年7月31日 No.3187」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.