ダニエル・ガラン

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月13日 No.3562 「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」を中国大使館と共催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年10月13日 No.3562 「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」を中国大使館と共催 経団連は9月12日、中華人民共和国駐日本国大使館と共催で「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」をオンラインで開催した。協賛団体である日中友好7団体や中国社会科学院等、両国各界の関係者が出席した。 ■ 日中外相によるメッセージ～長足の進歩を遂げた日中関係の一層の発展を 日本政府から林芳正外務大臣、中国政府から王毅国務委員兼外交部長がビデオメッセージを寄せた。 林大臣は、「50年間で日中関係は大きな進歩を遂げ、両国間の貿易総額は当時から約120倍に増加した。人的往来に至っては新型コロナウイルスの感染拡大前に年間1200万人を超えた」と指摘。そのうえで、「日中関係の進歩は両国国民のたゆまぬ努力がもたらしたものである。建設的かつ安定的な日中関係を構築していくことは先人たちから受け継いだ使命であり、子孫に対する責務である」と述べた。 王毅外相は、「50年前、両国の指導者は政治的な胆力と見識をもってさまざまな障害をはねのけ、国交正常化という新たな1ページを開いた」と振り返り、「これからの中日関係がどこに向かうかは、私たちの手にかかっている。両国の平和、発展に尽力していくべきである」とした。 ■ 難しい情勢下であるからこそ両国間での対話と意思疎通が重要 経団連の十倉雅和会長は、日中国交正常化以降、日本企業が積極的に中国へ投資し、技術移転や人材育成などを通じて、中国各地の経済発展に寄与してきたことに言及。こうした長年の事業活動の蓄積が両国関係を支える重要な基盤となっていると強調した。また、不安定かつ複雑化する国際情勢下であるからこそ、日中両国の首脳を含むハイレベルな対話と意思疎通が重要であると指摘した。 ◇◇◇ パネルディスカッションでは、日中国交正常化50年を振り返るとともに、今後の両国関係の発展に向けた展望や協力のあり方について、有識者間で活発に意見交換した。 【国際協力本部】 「2022年10月13日 No.3562」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.