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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月19日 No.3359 解任・辞任相次ぐトランプ政権とパリ協定＜上＞ Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年4月19日 No.3359 解任・辞任相次ぐトランプ政権とパリ協定＜上＞ －２１世紀政策研究所 解説シリーズ／２１世紀政策研究所研究主幹（東京大学公共政策大学院教授）　有馬純 トランプ大統領のパリ協定離脱表明に至るまで、政権内で残留派、離脱派の熾烈な争いがあったことは周知の事実だ。離脱を強く主張していたのがスティーブン・バノン首席戦略官、スコット・プルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官であり、マイク・ペンス副大統領もアンチパリ協定であるといわれている。これに対して残留を主張していたのがイヴァンカ・トランプ大統領補佐官と娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問、ゲイリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、デヴィッド・バンクス国際エネルギー環境担当特別補佐官、レックス・ティラーソン国務長官であった。（いずれも役職は当時） 離脱派はもともと地球温暖化アジェンダに対して懐疑的であることに加え、「パリ協定のもとでオバマ政権がプレッジした２０３０年までに０５年比２６～２８％減という目標は米国の経済・雇用に悪影響を与える」「パリ協定に残留していると、トランプ政権のもとで進められているクリーン・パワー・プランの解体がパリ協定と矛盾するとの理由で訴訟対象になる」等のロジックを展開した。 これに対して残留派は、「米国の国際的影響力を保持するうえでパリ協定離脱は得策ではない」「パリ協定は各国の自主性を尊重するボトムアップのプレッジ＆レビューに基づくものであるから、パリ協定の目標を下方修正すれば米経済への悪影響は回避できる」「パリ協定は特定の国内政策を強制するものではなく、パリ協定を根拠とした訴訟リスクはない」等のロジックを展開した。 結局、トランプ大統領は選挙公約を守るという政治的判断からパリ協定離脱を表明し、同時に「米国にとってよりよいディールがあるならば戻る用意はある」という含みは残した。この「米国にとってよりよいディール」がパリ協定の再交渉を含意するものであれば実現可能性はないが、残留派は「目標が下方修正されれば米国にとってよりよいディールになる」との解釈も可能であると考えていた。１９年１１月に離脱通告の権利が発生し、それから１年後に正式離脱というカレンダーはまだ先のことであり、それまでにトランプ大統領が考えを変えることを期待していたわけである。 筆者は温暖化交渉に関与してきた者の一人として、米国のパリ協定残留を強く望むものである。グローバルな問題である地球温暖化問題を解決する国際枠組みにすべての主要排出国が参加していることは、日本が一貫して追求してきた最重要課題であったからだ。その意味で昨年８月に離脱最強硬派であったバノン首席戦略官が解任されたことは、それがパリ協定をめぐる議論に起因するものでないことは明らかであるとしても、結果的に政権内の勢力分布を残留派に有利に傾けるものと思われた。 しかし今年に入って、その構図に変化が生じている。筆者が残念でならないのはホワイトハウス内で国際エネルギー環境問題を仕切ってきたバンクス特別補佐官が２月に突如辞任してしまったことだ。彼はブッシュ政権時代、ホワイトハウス環境評議会（ＣＥＱ、Council of Environmental Quality）の幹部として温暖化交渉にも関与し、米国、中国が参加する枠組はパリ協定のようなボトムアップのプレッジ＆レビューに基づくものにするしかないということをだれよりもよく理解していた。彼は「２０３０年ピークアウト」という中国の目標に比してオバマ政権の目標は過重だと考えていたが、パリ協定に参加したまま、目標を下方修正すれば足りるという意見の持ち主であった。筆者はブッシュ政権時代に彼と知り合い、政権入りした後も何度か意見交換する機会を持ったが、エネルギー温暖化問題に対する現実的な見方に共鳴を感じていた。温暖化懐疑色の強いトランプ政権内にあってエネルギー関係者、環境関係者双方から頼りにされる存在であった。 バンクス補佐官の辞任は過去のマリフアナ吸引歴を理由にトップシークレット情報へのアクセス（Permanent Security Clearance）が得られなかったことであると報じられている。パリ協定に関するポジションが理由ではないと思われるが、真相のほどはわからない。現時点でだれが彼の後任になるのか不明である。 続いて３月６日は、コーンＮＥＣ委員長が鉄鋼・アルミニウム関税に関するトランプ大統領との意見の食い違いを理由に辞任すると報じられた。彼の後任には保守派の経済コメンテーターであるローレンス・カドロー氏が指名された。 さらに３月１４日には、トランプ大統領がツイッター上でティラーソン国務長官を解任すると述べた。北朝鮮問題を含む外交政策上の意見の食い違いが理由とされる。後任にはこれまた保守派のマイク・ポンペオＣＩＡ長官が指名された。 そして本稿を執筆している３月２３日にはハーバート・マクマスター安全保障担当補佐官が辞任し、後任にはタカ派のジョン・ボルトン元国連大使が起用されるとの情報が世界を駆けめぐった。わずか１カ月の間にすさまじい勢いでトランプ政権上層部の入れ替えが行われたことになる。 【２１世紀政策研究所】 「２１世紀政策研究所　解説シリーズ」はこちら 「2018年4月19日 No.3359」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.