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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 国税庁による「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」の公表について お知らせ 国税庁による「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」の公表について 2021年1月18日 一般社団法人 日本経済団体連合会 新型コロナウイルス感染症の予防等の観点から、在宅勤務の取り組みが進む中、従業員の皆様への通信費等に係る補助の課税対象部分の計算方法等について、実務上の明確化の必要性が高まっております。 これを踏まえ、今般、国税庁は「在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ」を公表し、従業員への通信費、電気料金等に係る支給における業務使用部分と課税対象部分の計算方法等に関する指針を示しました。 つきましては、下記のURLをご高覧いただき、貴社・貴団体の在宅勤務に係る実情に応じて、ご活用いただければ幸いでございます。 国税庁「在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ」（2021年1月） URL： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.