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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月20日 No.3201 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の進捗状況等を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年11月20日 No.3201 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の進捗状況等を聞く －電子行政推進委員会 経団連は５日、東京・大手町の経団連会館で電子行政推進委員会（間塚道義委員長）を開催した。遠藤紘一政府ＣＩＯ（内閣情報通信政策監）と向井治紀副政府ＣＩＯから、今年６月に改定された政府ＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（注）の進捗状況等について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 （注）世界最先端ＩＴ国家創造宣言＝２０２０年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として策定された国家ＩＴ戦略 ■ 遠藤政府ＣＩＯ説明 オープンデータに関して、今年１０月からデータカタログサイトの本格運用を開始した。データセットは約１万１０００セットと世界的にみても米国に次ぐレベルであり、現在は地方公共団体におけるオープンデータの普及促進に向けた検討を進めている。またパーソナルデータの利活用について、今年６月に制度改正大綱が決定し、来年の通常国会への改正法案提出に向けた作業を政府内で実施中である。このほかＩＴを活用した農業・周辺産業の高度化・知識産業化に向けて、篤農家の技の伝承やロボットを使っての労働の軽減について検討を行っている。 また行政情報システムの改革について具体的な数値目標を設定した。２０１８年度までに現在の情報システム数（１２年度＝約１５００）を半数近くまで削減するために、大規模システムを中心に各府省に１６０回を超えるヒアリングを行った。２１年度を目処に政府情報システムをクラウド化し、運用コスト約３割減（現在約４０００億円）を目指す。 各府省にヒアリングする際、この１０年は局長が出席したことはなかったが、最近は必ず出席するようになるなど、具体的に施策を進めるなかで政府の内面的な変化もみられるようになった。 ■ 向井副政府ＣＩＯ説明 マイナンバーの普及と利活用を図るため、個人番号カードの利用拡大やマイガバメントの構築による医療・介護・健康等にかかる自己情報の閲覧やプッシュ型サービスの提供等について、ＩＴ戦略本部のマイナンバー等分科会で検討している。具体的には、預貯金付番等に向け、来年の通常国会での法改正を目指している。 ＜意見交換＞ 五十嵐芳彦電子行政推進部会長から、「この１年の成果がよく理解できた。マイナンバー制度の導入まで１年あまりとなり、今後、実務に即した産業界との連携を深めてほしい。また、コストに見合うメリットを見いだすためにもマイナンバーの民間利用の検討を加速してほしい」と発言があった。 武山芳夫情報通信委員会企画部会長からは、個人番号カード普及促進のロードマップについての質問があった。これに対し向井氏から、「引き続き官民連携して取り組んでいきたい。マイナンバーの民間利用は法律の附則に法施行から３年後の見直しが盛り込まれているが、必要なものについては早急に検討する。個人番号カードの普及促進策については今後検討していきたい」と回答があった。 【産業技術本部】 「2014年11月20日 No.3201」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.