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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年2月3日 No.3531 2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年2月3日 No.3531 2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表 経団連は1月18日、2021年6月度の定期賃金調査結果を発表した。概要は次のとおり。 （１）標準者賃金 学校卒業後直ちに入社し、標準的に勤続している者である標準者の賃金を学歴別にみると、すべての学歴において、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加し、55歳でピークを迎え、役職定年等の影響により減少または横ばいとなる傾向が続いている。 年齢ポイント間の変動額をみると、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）では、役職登用・昇進時期にあたる35～40歳の間で増加額が高くなっている。他の学歴では、25～30歳および30～35歳の間で大きく増加する傾向がみられ、世帯形成時期にある年齢層の賃金を重点的に引き上げていることがうかがえる。 （２）産業別平均賃金 所定労働時間内賃金は、全産業平均39万1408円に対して、製造業平均は37万7922円、非製造業平均は41万8086円となり、非製造業平均が全産業平均を上回っている。 製造業・非製造業別に所定労働時間外賃金をみると、製造業平均が5万4610円（前年比1万6089円増）、非製造業平均が5万4452円（同8388円増）となった。製造業が大きく増加しており、コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることがうかがえる。 （３）役職者賃金 役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）が100万816円（前年比3万9969円減）、部長が72万55円（同1万3008円増）、部次長が60万107円（同1万356円減）、課長が54万4015円（同2645円増）、係長が41万1183円（同2614円減）となった。 部長の所定労働時間内賃金を100として役職間の賃金比率をみると、すべての役職において前年に比べて減少した。 ◇◇◇ 同調査は、従業員の月例賃金の実態と動向を把握し、今後の参考とするために1953年から毎年実施している。2021年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、329社（従業員500人以上規模71.4％）から回答を得た（有効回答率16.0％）。 【労働政策本部】 「2022年2月3日 No.3531」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.