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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年11月5日 No.3245 「改正労働者派遣法に関する説明会」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年11月5日 No.3245 「改正労働者派遣法に関する説明会」を開催 －新たな期間制限や労働契約申込みみなし制度への対応のポイントなど 講演する中山弁護士 経団連は１０月２３日、東京・大手町の経団連会館で「改正労働者派遣法に関する説明会」を開催し、派遣先企業の人事担当者を中心に３００名を超える参加者が集まった。当日は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部の松本圭需給調整事業課長から、改正法の概要や今年１０月１日に施行された労働契約申込みみなし制度についての説明を受けた後、中山・男澤法律事務所の中山慈夫弁護士から派遣労働者を受け入れる企業における実務上の留意点について講演を聞いた。 松本課長からは、改正法の主旨や、派遣元に求められる雇用安定措置とキャリアアップ措置に関する留意点、労働者派遣の新たな期間制限のあり方などに加えて、労働契約申込みみなし制度が適用となるケースや申し込んだとみなされる労働条件などについて説明があった。また、塩崎恭久厚生労働大臣による労働者派遣に対する会計処理および表示に関する経済団体への要請（２０１５年９月７日付）の内容についての解説もなされた。 中山弁護士からは、新しい期間制限への対応として派遣労働者の受け入れを事業所・企業単位で一元管理していく必要性や労働者派遣契約、派遣先管理台帳における追加の記載事項、労働契約申込みみなし制度に対応した就業規則の見直しなど、実務対応のポイントについて具体例を交えた説明があった。 なお、説明会の開催にあたり、改正法のポイントや実務対応の留意点、法律・政省令等の全条文などを収録した「この一冊でわかる！２０１５年改正派遣法解説」（中山弁護士監修）を経団連出版から発刊した。 【労働政策本部】 「2015年11月5日 No.3245」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.