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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年9月18日 No.3192 提言「多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年9月18日 No.3192 提言「多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて」を公表 －確定拠出年金の拠出限度額大幅引き上げや円滑な制度間移行求める 経団連は、提言「多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて」を取りまとめ、１６日に公表した。政府は今年６月２４日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）等で、企業年金の活用促進の検討を明記し、９月以降、社会保障審議会企業年金部会において、企業年金制度全般の見直しの具体案の議論に入っている。提言のポイントは次のとおり。 ■ 企業年金制度の概観と制度見直しの必要性 わが国の企業年金制度は、これまで適格退職年金と厚生年金基金が長らく中心的な役割を担ってきた。しかし、適格退職年金は２０１２年度末で廃止され、厚生年金基金も１４年４月から５年かけて実質的に役目を終えることとなった。今後、確定給付企業年金（ＤＢ）と確定拠出年金（ＤＣ）が企業年金制度の中核を担っていくなかで、企業活動を取り巻く環境変化への対応、制度間のイコールフッティングの確保、多様な働き方への対応等の観点から、企業年金制度見直しの必要性が高まっている。 ■ 主要な要望 提言ではまず、ＤＢ、ＤＣ間のイコールフッティングを確保し、ＤＣを基幹的な企業年金制度の一つとして構築可能とすることを求めた。 ＤＢやＤＣを導入した当時、ＤＣに関して貯蓄性を排除し、年金性を確保する観点から、ＤＢにはみられない制約が設けられ、各企業の実情に応じた多様な制度設計を困難にしている。 そこで、ＤＣの拠出限度額について、ＤＢを実施している場合に半減する制約の廃止や限度額そのものの大幅な引き上げ、ならびに脱退一時金の受け取りをＤＢ同様６０歳前でも退職時に認めるべきとしている。このほか、ＤＣについては加入者によりメリットのある制度へ改善する観点から、運用商品の除外要件の緩和や拠出限度額内でのマッチング拠出の完全自由化も求めている。 次に、円滑な制度間移行に向けては、ＤＢからＤＣへの移行時における、給付減額要件の緩和や同意取得手続きの見直し、また、事業所単位での同意取得に代わり、労使合意に依拠した制度間移行にかかわる手続きの容認を求めた。さらに、中小企業への企業年金の普及・拡大を図るため、ＤＢ・ＤＣとも運営手続きなどを簡素化した仕組みの導入を提案した。 そのほかにも、個人型ＤＣの再検討、企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃など税制、規制、手続きの改善などを要望している。 ※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/077.html 参照 【経済政策本部】 「2014年9月18日 No.3192」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.