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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) サイバーセキュリティ サイバーリスクハンドブック Policy(提言・報告書)　サイバーセキュリティ　 サイバーリスクハンドブック サイバーリスクハンドブック　取締役向けハンドブック 日本版 （PDF形式／目次は以下のとおり） サイバーリスクハンドブック 取締役向けハンドブック 日本版 序文 一般社団法人 日本経済団体連合会　会長　中西宏明 はじめに 原則１ 取締役は、サイバーセキュリティを、単なるITの問題としてではなく、全社的なリスク管理の問題として理解し、対処する必要がある。 原則２ 取締役は、自社固有の状況と関連付けて、サイバーリスクの法的意味を理解すべきである。 原則３ 取締役会は、サイバーセキュリティに関する十分な専門知識を利用できるようにしておくとともに、取締役会の議題としてサイバーリスク管理を定期的に取り挙げ、十分な時間をかけて議論を行うべきである。 原則４ 取締役は、十分な人員と予算を投じて、全社的なサイバーリスク管理の枠組みを確立すべきである。 原則５ サイバーリスクに関する取締役会における議論の内容として、回避すべきリスク、許容するリスク、保険等によって軽減・移転すべきリスクの特定や、それぞれのリスクへの対処方法に関する具体的計画等を含めるべきである。 まとめ 付属資料 取締役自身のセルフチェック10個の質問 NISTサイバーセキュリティフレームワークと「特定・防御・検知・対応・復旧」 「サイバーリスク・ヒートマップ」を活用したリスク管理 サイバーセキュリティに関する取締役会の姿勢・文化に関する評価 制作・編集協力 Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.