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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 経済安全保障推進法案の早期成立を求める Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 経済安全保障推進法案の早期成立を求める 2022年3月14日 一般社団法人 日本経済団体連合会 日本商工会議所 公益社団法人 関西経済連合会 国際情勢が厳しさを増す中、経済と安全保障を切り離して考えることは最早不可能であり、経済面でも安全保障を確保することは喫緊の課題である。 こうした中、政府は、2月25日に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を閣議決定し、今通常国会での成立を目指している。経済界として、この方針を支持する。 同法案は、経済安全保障法制に関する有識者会議が集中的に議論を重ねて取りまとめた提言を踏まえ、基幹インフラの重要設備に関する審査の遡及適用が見送られるなど、全体として経済活動の自由や国際ルールとの整合性に配慮した内容となっている。 一方、各分野の基本指針や政省令に委ねられている制度の具体化にあたっては、事業者に過度な負担が生じることのないよう、対象をできる限り絞り込むべきである。とりわけ、基幹インフラの安全性・信頼性の確保の対象となる事業者や設備の指定にあたっては、中小企業への負担や影響に特段の配慮が求められる。 政府においては、今次法案の速やかな可決・成立に最善を尽くすとともに、法案成立の暁には、経済界の意見を十分踏まえて政省令などを決定されたい。また、わが国産業競争力の強化のために、規制改革の一層の推進、国際標準の獲得、人材の育成・確保などにも並行して取り組む必要がある。 以上 「経済連携、貿易投資」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.