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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年6月22日 No.3320 米国税制調査ミッションを派遣 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年6月22日 No.3320 米国税制調査ミッションを派遣 －税制改革の最新動向を調査 経団連および２１世紀政策研究所（三浦惺所長）は６月６日から９日にかけて、２１世紀政策研究所国際租税研究会研究主幹の青山慶二早稲田大学大学院教授を団長とする米国税制調査団をワシントンＤＣに派遣した。調査団には、経団連会員企業の米国拠点の税務部門の責任者らが参加した。 米国のトランプ政権は、４月２６日に税制改革に関する基本方針を公表している。今後、政府・議会で、下院共和党が２０１６年６月に公表した“A Better Way”の内容も踏まえながら、議論を深めることが想定されている。この米国における税制改革の内容によっては、日本企業の米国事業やグローバル・サプライチェーンに大きな影響が生じるとともに、同改革とグローバルな国際租税制度との関係など、日本企業にとって留意すべき点が多く生じるため、今回最新の動向を調査すべく税制調査団を派遣したもの。経団連として税制に特化した訪米調査団は、０１年の連結納税制度の調査以来１６年ぶりである。 現地では、上院、下院における共和党・民主党のそれぞれの税務担当スタッフや米国財務省などの法案の作成にかかる関係者のほか、連邦議会調査局やＵＳＣＩＢ（米国国際ビジネス評議会）、ＯＦＩＩ（Organization for International Investment）など関係する経済団体、シンクタンク、法律事務所を訪問した。 とりわけ、日本企業として関心の高い、国境調整措置（Border Adjustment Tax）や利子控除制限について日本経済界としての懸念を伝えるとともに、法人税率の引き下げや、国境調整措置および利子控除制限の導入、テリトリアル課税への移行、海外留保利益に対する課税、税制改革に伴う財源の確保など、今回の税制改革案の中心となる内容に関し、それぞれの制度の設計にかかる基本的考え方や今後の見通しについて、これまで議会等で提案された税制改革案の内容などを踏まえながら意見交換を行った。加えて、今回の税制改革法案について予想される成立・施行の時期や経過措置のあり方などについても関係者から意見を聴取した。 また、ＯＥＣＤ、Ｇ２０が進めるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの米国内での実施状況やＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた国際租税制度の潮流との関係について意見交換を行うとともに、１３年の合意後、いまだ上院で批准がされていない改定日米租税条約の早期批准を関係者に働きかけた。 さらに、議会・政府関係者に対し、納税者の予見可能性を高める観点から、日本企業を含め米国内外のステークホルダーに、今後も適宜、議論の状況を開示するよう要請するとともに、関係する経済団体等に対し、今後の税制改革等におけるさらなる連携の強化を呼びかけた。 国際租税研究会では、今後もＢＥＰＳプロジェクトなどの国際租税にかかる課題の検討に加えて、米国税制改革の動向を注視するとともに、必要な調査や働きかけを行っていく。 ◇◇◇ 今回の米国税制調査については、６月２７日に開催する２１世紀政策研究所の報告会において、詳細を報告する予定である。 【経済基盤本部、２１世紀政策研究所】 「2017年6月22日 No.3320」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.