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（都道府県障害児福祉計画）・障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項・当該都道府県が定める区域ごとの各年度の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量・各年度の指定障害児入所施設等の必要入所定員総数 等 計画期間について 18年度～20年度 21年度～23年度 24年度～26年度 27年度～29年度 30年度～32年度 第１期障害福祉計画期間 第２期障害福祉計画期間 第３期障害福祉計画期間 第４期障害福祉計画期間 第５期障害福祉計画期間 第１期障害児福祉計画期間 第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画について 障害福祉計画・障害児福祉計画の基本的理念 １．障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 ２．市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 ３．入所等から地域生活移行への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 ４．地域共生社会の実現に向けた取組 ５．障害児の健やかな育成のための発達支援 障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方 １．全国で必要とされる訪問系サービスの保障 ２．希望する障害者等への日中活動系サービスの保障 ３．グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備 ４．福祉施設から一般就労への移行等の推進 障害福祉計画・障害児福祉計画が目指す目的 障害者・障害児の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る平成３２年度末の数値目標を設定するとともに、障害福祉サービス等（障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業）及び障害児通所支援等（障害児通所支援及び障害児入所支援並びに障害児相談支援）を提供するための体制の確保が計画的に図られるようにすることを目的とする。 第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の概略 第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の概略 （PDF ：100KB） 成果目標（第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画） 基本指針に定める目標値 １ 福祉施設の入所者の地域生活への移行 １．平成３２年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、平成２８年度末時点の施設入所者数の９％以上が地域生活へ移行することを基本。 ※ 整備法による改正前の児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する指定知的障害児施設等（以下「旧指定施設等」という。）に入所していた者（１８歳以上の者に限る。）であって、整備法による改正後の法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該旧指定施設等に引き続き入所しているもの（以下「継続入所者」という。）の数を除いて設定するものとする。 ２．平成３２年度末の施設入所者数を平成２８年度末時点の施設入所者数から２％以上削減することを基本。 ※ 継続入所者の数を除いて設定するものとする。 ２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 １．圏域ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況 平成３２年度末までに全ての圏域ごとに、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会などの保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本。 ２．市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況 平成３２年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本。市町村単位での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても差し支えない。 ３．精神病床における１年以上長期入院患者数（６５歳以上、６５歳未満） 別表第四の一の項に掲げる式により算定した平成３２年度末の精神病床における６５歳以上の１年以上長期入院患者数及び別表第四の二の項に掲げる式により算定した平成３２年度末の精神病床における６５歳未満の１年以上長期入院患者数を、目標値として設定する。 ４．精神病床における早期退院率（入院後３か月時点、入院後６か月時点、入院後１年時点） 入院後３か月時点の退院率については６９パーセント以上とし、入院後６か月時点の退院率については８４パーセント以上とし、入院後１年時点の退院率については９０パーセント以上とすることを基本。 ３ 地域生活支援拠点等の整備 地域生活支援拠点等について、平成３２年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備することを基本。 ４ 福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、平成３２年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、平成２８年度の一般就労への移行実績の１．５倍以上とすることを基本。当該目標値を達成するため、 ・就労移行支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標値を設定することとし、就労移行支援事業の利用者数については、平成３２年度末における利用者数が平成２８年度末における利用者数の２割以上増加することを目指す。 ・事業所ごとの就労移行率については、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とすることを目指す。 ・障害者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率に係る目標値を設定することとし、当該目標値の設定に当たっては、就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本。 ５ 障害児支援の提供体制の整備等 １．重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 平成３２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本。 また、平成３２年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本。市町村単位での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。 ２．主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 平成３２年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本。 市町村単位での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。 ３．医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 平成３０年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本。 別表第四（関係部分抜粋） 項 式 一 ΣＡ１Ｂ１×α×β＋ΣＡ２Ｂ１×γ 二 ΣＣ１Ｂ２×α×β＋ΣＣ２Ｂ２×γ 備考 この表における式において、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、α、β、γは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ａ１ 精神病床における入院期間が１年以上である６５歳以上の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率 Ａ２ 精神病床における入院期間が１年以上である６５歳以上の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率 Ｂ１ 当該都道府県の区域における、平成３２年における６５歳以上の性別及び年齢階級別の推計人口 Ｂ２ 当該都道府県の区域における、平成３２年における６５歳未満の性別及び年齢階級別の推計人口 Ｃ１ 精神病床における入院期間が１年以上である６５歳未満の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者を除く。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率 Ｃ２ 精神病床における入院期間が１年以上である６５歳未満の入院患者のうち、当該都道府県の区域に住所を有する者（認知症である者に限る。）に係る平成２６年における性別及び年齢階級別の入院受療率 α 精神病床における入院期間が１年以上である入院患者のうち継続的な入院治療を必要とする者の割合として、原則として０．８０から０．８５までの間で都道府県知事が定める値 β １年当たりの治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等による効果を勘案した地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として０．９５から０．９６までの間で都道府県知事が定める値を３乗した値を、調整係数０．９５で除した数 γ １年当たりのこれまでの認知症施策の実績を勘案した地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として０．９７から０．９８までの間で都道府県知事が定める値を３乗した値 サービス見込量（第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画） 福祉施設から一般就労への移行等 事 項 内 容 就労移行支援事業（就労移行支援を行う事業をいう。以下同じ。）及び就労継続支援事業（就労継続支援を行う事業をいう。以下同じ。）の利用者の一般就労への移行 都道府県の障害保健福祉担当部局は、平成３２年度において、就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者のうち、一般就労への移行者数の見込みを設定する 障害者に対する職業訓練の受講 都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労への移行を促進するため、平成３２年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者が職業訓練を受講することができるよう、受講者数の見込みを設定する。 福祉施設から公共職業安定所への誘導 都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促し、平成３２年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることができるよう、福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数の見込みを設定する。 福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導 都道府県の労働担当部局及び障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、福祉施設から一般就労に移行した者の職場定着を支援するため、平成３２年度において、福祉施設から一般就労に移行する利用者のうち、必要な者が就労移行支援事業者等と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるよう、福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数の見込みを設定する。 公共職業安定所における福祉施設利用者の支援 都道府県の障害保健福祉担当部局は、都道府県労働局と連携して、就労移行支援事業者等と公共職業安定所との円滑な連携を促すとともに、就労移行支援事業者等が適切かつ必要な就労支援を支援者に対して行い、平成３２年度において、福祉施設の利用者のうち、必要な者が公共職業安定所の支援を受けることで、一定割合の者が就職に結びつくよう、公共職業安定所の支援を受けて就職する者の数の見込みを設定する。 訪問系サービス 事 項 内 容 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に訪問系サービスの利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型）、短期入所（医療型） 事 項 内 容 生活介護 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に生活介護の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 自立訓練（機能訓練） 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 自立訓練（生活訓練） 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 就労移行支援 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労移行支援事業の利用が見込まれる者の数、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数、特別支援学校卒業者等新たに就労移行支援事業の対象者と見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 就労継続支援（Ａ型）（規則第六条の十第一号の就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。） 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援（Ａ型）の利用が見込まれる者の数、就労継続支援（Ａ型）の利用者の一般就労への移行者数、平均的な１人当たり利用量、地域の雇用情勢等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 就労継続支援（Ｂ型） 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援（Ｂ型）の利用が見込まれる者の数、就労継続支援（Ｂ型）の利用者の一般就労への移行者数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 設定に当たっては、区域内の就労継続支援（Ｂ型）事業所における工賃（事業所が、利用者に対して、事業収入から事業に必要な経費を控除して支払う金額をいう。）の平均額について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい。 就労定着支援 障害者等のニーズ、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 療養介護 現に利用している者の数、障害者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 短期入所（福祉型、医療型） 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援 事 項 内 容 自立生活援助 単身世帯である障害者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 共同生活援助 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数、一人暮らしや家庭からグループホームに入所する者の数、グループホームから退所する者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 また、グループホームに第一の一の３の機能を付加的に集約して整備する場合においては、当該地域生活支援拠点等の設置箇所数の見込みを設定する。 施設入所支援 平成２８年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 当該利用者数の見込みの設定に当たっては、平成３２年度末において、平成２８年度末時点の施設入所者数の２パーセント以上を削減することとし、平成２９年度末において、障害福祉計画で定めた平成２９年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成３２年度末における施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とすることを基本としつつ、地域の実情に応じて設定することが望ましい。 相談支援 事 項 内 容 計画相談支援 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 地域移行支援 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 設定に当たっては、入所又は入院前の居住地を有する市町村が対象者数の見込みを設定する。 地域定着支援 現に利用している者の数、単身世帯である障害者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援等 事 項 内 容 児童発達支援 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 医療型児童発達支援 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に医療型児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 放課後等デイサービス 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、放課後児童健全育成事業等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に放課後等デイサービスの利用が見込まれる障害児の数、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 保育所等訪問支援 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校等での障害児の受入又は利用状況、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 居宅訪問型児童発達支援 地域における児童の数の推移、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ、平均的な１人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 福祉型障害児入所施設 医療型障害児入所施設 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込みを設定する。 障害児相談支援 地域における児童数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込み を設定する。 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 地域における医療的ケア児のニーズ等を勘案して、必要となる配置人数の見込みを設定する。 発達障害者等に対する支援 事 項 内 容 発達障害者支援地域協議会の開催 地域の支援体制の課題の把握及び対応についての検討を行うために必要な開催回数の見込みを設定する。 発達障害者支援センターによる相談支援 現状の相談件数、発達障害者等のニーズのうち、市町村等での対応が困難であり発達障害者支援センターによる相談支援が真に必要と判断される数を勘案して、相談件数の見込みを設定する。 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言 現状の助言件数、発達障害者等のニーズのうち、市町村等での対応が困難であり発達障害者支援センターあるいは発達障害者地域支援マネジャーの助言を必要とする数を勘案して、助言件数の見込みを設定する。 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支 援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発 現状の研修及び啓発件数を勘案し、個々の発 達障害の特性に関する理解が図られるために必 要な研修、啓発件数の見込みを設定する。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 障害者福祉> 障害福祉サービス等> 障害福祉計画・障害児福祉計画の概要 --> ページの先頭へ戻る リンク・著作権等について 個人情報保護方針 所在地案内 他府省、地方支分部局へのリンク アクセシビリティについて サイトの使い方（ヘルプ） RSSについて 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表） Copyright &＃169; Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved. -->
