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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年9月27日 No.3378 朝田日本ロシア経済委員長が東方経済フォーラムに参加 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年9月27日 No.3378 朝田日本ロシア経済委員長が東方経済フォーラムに参加 －ロシア政府にインフラ整備など要望 日露ビジネスラウンドテーブルでスピーチする朝田委員長 経団連の朝田照男日本ロシア経済委員長は９月１１日から１３日にかけてロシア・ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」に参加し、日露ビジネスラウンドテーブルで経団連を代表してスピーチを行った。 東方経済フォーラムは、ロシア極東開発を国家戦略の最重要課題の１つと位置づけるプーチン大統領の肝煎りで２０１５年に始まり、今年が４回目。 マクシム・オレシュキン経済発展大臣はじめ日露関係者約３５０名が参加したラウンドテーブルでの朝田委員長スピーチの概要と主な成果は次のとおり。 ■ 朝田委員長スピーチ 　ロシア政府の投資誘致政策に対する評価等 ８項目の「協力プラン」（注）のなかでも、日本企業が特に注視している極東。経済特区やウラジオストク自由港などさまざまな投資誘致策が講じられているが、日本企業の利用率は依然として低い。経団連が昨日（９月１１日）公表したロシア・ビジネスに関するアンケート結果によれば、自由港等の投資誘致制度を「よく知っている」と回答した日本企業は２割前後で、大半はほとんど認知していない。 ロシアの投資優遇策の課題や問題点に関しては、圧倒的多数が「正確で客観的な情報が不足している」と回答したほか、「投資に対する十分なリターンが見込めない」「成功例をほとんど知らない」といった意見も多い。 経団連でも、日本企業がロシアに抱いているステレオタイプを払拭すべく、今年３月に企業向け説明会を開催するなど、積極的に活動しているものの、日本企業の間で十分な理解は得られていない。ロシア政府には、これらも踏まえ、まず投資家に対する丁寧な周知・広報とともに、特に次に挙げる３つの施策を講じてほしい。 　ロシア政府への要望 インフラ整備 内陸輸送の貨車不足や貨物停滞に伴う船積み遅延等により、ロシア全土の貨物を極東に収集するのが困難なほか、港の保管設備や貨物のハンドリング能力が不足している。ＰＰＰ（官民パートナーシップ）の導入等、外資を含む官民一体の輸送物流システムの思い切った整備をお願いしたい。 特区内の優遇措置（法人税や固定資産税等）の減免期間の延長 現状、概ね５年間の優遇期間は、日本の製造業の一般的なリードタイムと比べて短く、投資インセンティブとして不十分である。特区の使い勝手や予見可能性を高める観点からも、抜本的な措置を要望する。 投資後のアフターケア 例えば投資後、極東発展省が入居企業を訪問し、投資家とともに問題を解決するなど、きめ細かなメカニズムが必要である。こうした地道な取り組みの積み重ねによって、極東への投資が拡大していくものと期待している。 ■ 主な成果と今後の取り組み 朝田委員長の発言を受け、オレシュキン経済発展大臣は「提起された課題の即時解決は困難であるが、一歩一歩前進したい。情報提供の不足は、新規投資を検討している企業にとって大きな問題。何らかのメカニズムをつくりたい」と回答した 経団連としては、第１５回日本ロシア経済合同会議（１１月１９日、東京）等を通じて、今後とも８項目の「協力プラン」の実現に積極的に協力するとともに、ロシアのビジネス環境の改善を引き続き働きかけていく。 日露関係者約350名が参加したラウンドテーブル（出典：Roscongress Foundation） （注）「８項目からなる協力プラン」＝２０１６年５月６日にソチで開催された日露首脳会談において、安倍総理からプーチン大統領に提示された。(1)健康寿命の伸長 (2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり (3)中小企業交流・協力の抜本的拡大 (4)エネルギー (5)ロシアの産業多様化・生産性向上 (6)極東の産業振興・輸出基地化 (7)先端技術協力 (8)人的交流の抜本的拡大 【国際経済本部】 「2018年9月27日 No.3378」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.