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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ ウクライナ緊急支援活動へのご協力のお願い（追加情報） 令和4年3月福島沖地震の被災地支援 お知らせ 経団連１％（ワンパーセント）クラブニュース増刊号 緊急支援活動情報 ウクライナ緊急支援活動へのご協力のお願い（追加情報）令和4年3月福島沖地震の被災地支援 経団連SDGs本部 2022年3月24日 Ⅰ．ウクライナ緊急支援活動へのご協力のお願い（追加情報） ウクライナから近隣国に避難した人が330万人を超え、またウクライナ国内でも多くの人が避難を余儀なくされています。また、国内で最も戦争の被害を受けている地域では約1,300万人に影響がおよんでおり、人道支援や保護を必要としています（3月20日現在、UNHCR）。 前回のニュース増刊号（3月3日発行）では、「UNHCR」と「UNICEF」をご紹介し、企業の皆様からその他のNGOへのご寄付も含め、ご支援の報告もいただいております。ご協力に厚く御礼申し上げます。今回は、難民発生時等の国際人道支援の全体像をお示しするとともに、追加的に「WFP」と「赤十字」の活動をご紹介いたします。事業特性などにあわせて支援先を決定される上で参考になれば幸いです。 ◆国際人道支援の全体像 国際人道支援に関わる実施主体の数が増加し多様化する中、各国政府や国連諸機関、赤十字組織やNGO等との連携・調整を担うコーディネーター機関として、国連人道問題調整事務所 (UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs: OCHA) が設置されている。 ※ 図の出典および詳細は、OCHAホームページ参照https://www.unocha.org/japan OCHAの調整のもと、クラスター（分野別）アプローチをとって、分野毎のニーズ調査、優先順位付け、対応計画作成等を各クラスターのリード機関が中心になり取りまとめている。グローバルレベルでのクラスターおよびリード機関は右図のとおり。 たとえば、UNHCRは難民生活に必要な物資の配布や避難場所の提供。UNICEFは子どもたちの保護、衛生・医療サービス提供。WFPは食料支援および通信手段の確保や資材・人事の輸送を担当。 ◆「WFP（国連世界食糧計画）」による緊急支援活動 ウクライナ危機に関する支援 https://ja.wfp.org/news/guolianwfphaukurainahenoshiliaozhiyuanwokuodafenzhengniyoruyingxiangwojinggao (1) WFP（国連世界食糧計画）とは 世界最大の人道支援機関であり、緊急時に命を救い、食料支援を通して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直りつつある人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築している。本部はローマ、2020年にはノーベル平和賞を受賞。 ウクライナでは、2014年11月から2018年4月にかけて、東部において政府支配地域と非支配地域の両方で活動し、現金、食料引換券、現地で購入した食料配給を通じて100万人以上を支援。 (2) 主な支援内容 ウクライナ危機に対して310万人を目標として国内での食料および食料引換券の配布を開始。また30万人の国外への避難民への支援も開始。人道支援機関全般への物資輸送および緊急通信の支援も開始。現在142人の職員がウクライナおよび周辺国に配置され、支援に携わっている。この活動の資金として5.9億ドルを国際社会に要請。（3月18日現在） (3) 寄付受入窓口 受入口座： 三井住友銀行　横浜支店　　　普通　7020991 みずほ銀行　　横浜駅前支店　普通　4009356 三菱UFJ銀行　横浜支店　　　普通　4550423 口座名義： 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会 略式口座名義： トクヒ）コクレンＷＦＰキヨウカイ ※ ご支援いただける場合には、通信欄などにウクライナ支援と明記ください。 ※ 請求書に代わる寄付依頼書および領収書を発行いたします。ご不明な点は下記担当者またはメールにてお問い合わせください。 【連絡先】国連WFP協会　法人担当マネージャー　間辺 初夏（まべ はつか） 電話： 045-221-2515（代表） メール： [email protected] URL： https://ja.wfp.org/ ◆「赤十字」による緊急支援活動 ウクライナ危機に関する支援 https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/ (1) 赤十字とは 赤十字は、「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界192の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織。7つの基本原則（人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性）に従って活動。 (2) 主な支援内容 赤十字国際委員会（ICRC）および国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が中心となり、ウクライナ赤十字社とポーランドやスロヴァキア、ハンガリーなどの周辺国赤十字社が、避難民への救援活動を展開。避難する人々への食料や水、衛生用品などの救援物資の配付、一時的なシェルターの提供、医療サービスや応急手当、こころのケア、離ればなれになってしまった家族の連絡回復支援などを実施。今後、状況とニーズにあわせて支援の拡充を予定。 また、民間人の保護、民用物を攻撃の対象としないこと等、「国際人道法」の遵守を呼びかけている。 (3) 寄付受入窓口 受入口座： 三井住友銀行　すずらん支店　普通　2787781 三菱UFJ銀行　やまびこ支店　普通　2105784 みずほ銀行　　クヌギ支店　　普通　0623471 口座名義： 日本赤十字社 ※ ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。 ※ お振込みの際はウェブサイトのボタン「事前登録はこちら」から事前に登録手続きをお願いいたします。事前登録後、寄付番号が発番されますので、入金時には振込人名の前に寄付番号をご入力くださるようお願いいたします。 【連絡先】パートナーシップ推進部 電話： 03-3437-7081 メール： [email protected] Ⅱ．令和4年3月福島県沖地震の被災地支援 令和4年3月の福島県沖地震に伴い、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。最大震度6強が観測されている地域を中心に、多くの家屋の被害の復旧などに支援が必要となっています。被災地域では災害ボランティアセンターが立ち上がり、新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、ボランティアグループやNPOと連携して支援活動を展開しています。 経団連１％クラブでは、被災された方々を応援するため、下記の通り支援に関する情報をご案内いたします。皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。 １．義援金の募集 義援金は、被災自治体を通じ、被災者の方々に直接届けられるお見舞金です。 義援金の窓口は複数設けられますが、最終的には第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、共同募金会、報道機関等で構成）に拠出され、配分基準を作成した上で、被災された方々に配分を行います。本ニュースでは日本赤十字社の窓口をご紹介します。 日本赤十字社告知ページ https://www.jrc.or.jp/contribute/help/202203/ 名称：　　　令和４年３月福島県沖地震災害義援金 受入口座：　三井住友銀行　すずらん支店　普通　　2787579 　　　　　　三菱UFJ銀行　やまびこ支店　普通　　2105577 　　　　　　みずほ銀行　　クヌギ支店　　普通　　0620545 口座名義：　いずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」 受付期間：　2022年3月23日（水）～2022年6月30日（木） ※ お振込みの際は、ホームページから事前登録（含 領収書発行手続き）をお願いします。 【連絡先】パートナーシップ推進部 電話： 03-3437-7081 メール： [email protected] ２．支援金の募集 被災地では復旧に向けて多くの住民の方々が支援を必要としているなか、ボランティア団体やNPO等が支援活動を行っています。支援金は、これら支援活動に充当される資金です。個別団体でも支援金を募集しておりますが、コロナの影響も踏まえた活動状況にあわせて幅広い団体に助成することが可能な中央共同募金会の支援金をご紹介します。 災害ボランティア・NPO活動支援サポート募金（ボラサポ） 中央共同募金会では、「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」の寄付受付を開始いたしました。寄せられた寄付金は、被災地で救援・復旧・復興に携わるボランティア活動を支援するほか、残額が出た場合には防災・減災力向上のための活動や災害時に備えた基盤整備にも役立てられます。支援スキームの詳細は中央共同募金会のページをご覧ください。 中央共同募金会ボラサポ告知ページ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/25085/ 受入口座： 三井住友銀行　東京公務部　普通　0162585 口座名義： （福）中央共同募金会 フク）チユウオウキヨウドウボキンカイ ※ ボラサポは様々な災害に備え常時寄付募集を行っています。「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」への寄付を指定して銀行振込によりご寄付される場合、領収書を希望される場合は、上記告知ページ掲載の「寄付申込書」にご記入の上、申込書に記載された連絡先にメールかFAXでご送付ください。 【連絡先】中央共同募金会　基金事業部 電話： 03-3581-3846 FAX： 03-3581-5755 メール： [email protected] ３．支援組織の活動と災害ボランティア情報 新型コロナウイルス感染が懸念されている現在の状況下では、地元の社会福祉協議会やNPO、支援ネットワークなどを全国ネットワークが遠隔からサポートする体制を構築してオンライン会議を行いながら、各地の状況に合わせて対応を進めています。また、ボランティア従事者についても、被災地域内の個人・団体に限定して募集を行う等、留意しています。詳細情報については、以下をご参照ください。 ◆支援組織の活動に関する情報 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）http://jvoad.jp/ ◆災害ボランティア活動に関する情報 全社協 被災地支援・災害ボランティア情報https://www.saigaivc.com/ 【本件担当】 　経団連SDGs本部　長澤、萬屋、山口 電話： 03-6741-0154 E-mail： [email protected] URL： https://www.keidanren.or.jp/1p-club/ 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 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