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文字サイズ 小 中 大 料金一覧 申請書類一覧(紙様式) 特許 実用新案 意匠 商標 　 ホーム 制度・手続等 特許異議申立制度と無効審判制度の違いを教えてください。 特許異議申立制度と無効審判制度の違いを教えてください。 特許異議申立制度と無効審判制度の違いを表にまとめておりますので、ご覧ください。 特許異議申立制度と無効審判制度との比較 　 特許異議申立制度 特許無効審判制度 制度趣旨 特許の早期安定化を図る 特許の有効性に関する当事者の紛争解決を図る 手続 査定系手続（原則として、特許庁と特許権者との間で進められる） 当事者系手続（審判請求人と被請求人（特許権者）との間で進められる） 申立人・請求人の要件 何人も（匿名は不可） 利害関係人のみ 申立て・請求の期間 特許掲載公報発行の日から６月以内（権利の消滅後は不可） 設定登録後いつでも（権利の消滅後でも可能） 申立て・請求及び取り下げの単位 請求項ごとに可能取消理由通知後の取下げは不可 請求項ごとに可能答弁書提出後の取下げは相手方の承諾があれば可能 異議理由無効理由 (1) 公的事由 (1) 公的事由(2) 権利帰属に関する事由(3) 特許後の後発的事由 審理方式 書面審理 原則口頭審理 不服申立て 取消決定→特許庁長官を被告として可維持決定→不可 相手方を被告として可 料金 16,500円＋（申し立てた請求項数×2,400円） 49,500円＋（請求した請求項数×5,500円） 制度・手続等 審判 審判・権利侵害 料金 特許 関連するご相談 初めて出願される方へ(特許) 特許って何？ 出願書類の書き方について(特許) 各種申請一覧(特許) 出願について(特許) 手続について(特許) 補正方法について（特許） 登録・移転(特許) お好みのカテゴリをチェックして条件を絞ることもできます（複数選択可） 特許 実用新案 意匠 商標 出願 応答 登録 移転 審判 料金 検索する 審判・権利侵害 審判請求書等様式 制度・手続等 権利侵害 料金 料金に関して 参考事例 制度施策 各種支援・施策 共通 共通 サイトポリシー プライバシーポリシー Copyright © 2024 INPIT All Rights Reserved.