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　この１年、「創造と協調で築こう　活力あふれる環境福井」を県政テーマに掲げ、２１世紀に光り輝く福井新時代の基礎づくりに全力で取り組んでまいりました。 　平成１４年を振り返り、主要施策の取り組みを県政フラッシュとしてまとめましたので、順次、話をさせていただきます。 　まず、「地村さん夫妻２４年ぶりに帰郷～永住帰国と生活を支援～」ということです。 　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に拉致されました地村保志さん、富貴惠さん夫妻が、２４年ぶりにふるさと小浜市に帰郷されました。 　１０月２３日に、小浜市役所におきまして、私自身が地村さんご夫妻にお会いし、ご慰労申し上げますとともに、ご夫妻、ご家族の今後の意向等についてもお聞きをいたしました。 　まず、家族全員の帰国を早期に実現させることを最優先とし、さらに拉致問題の全容解明を強く国に要請していきます。 　１１月には、家族全員の永住帰国に向けまして総合的に支援するため、県庁内に「拉致被害者・家族支援会議」を設置いたしますとともに、国際課内に「拉致被害者・家族支援室」を設けまして、専任職員の配置を行うなど体制の強化を図りました。 　こうした中、今月初めに、いわゆる「拉致被害者支援法」が成立いたしましたが、県といたしましても来年１月から施行される「拉致被害者支援法」および総合的支援策を踏まえまして、国や小浜市と連携しながら、地村さんご家族の安全と健康、住宅、雇用、教育機会の確保など、具体的な支援策を実施してまいります。 　２番目に、「環境立県　福井」宣言ですが、１月に「環境立県　福井」を宣言いたしまして、環境と調和した循環型の社会づくりに、県民総ぐるみで取り組んでまいりました。 　昨年７月に、福井県環境審議会に「福井県環境基本計画」の改定を諮問いたしまして、今年１１月に循環と共生を基調に環境と調和した「環境立県　福井」の実現を基本目標とする答申をいただきました。 　今後は、この答申を基に、「資源の循環」や「環境関連産業の創造と振興」など環境全般にわたりまして、できるかぎり具体的な目標などを設定した実効性ある新たな環境基本計画を本年度中に策定いたしまして、その計画に基づき各種施策を推進してまいります。 　次に、「ごみ減量化・リサイクル日本一」運動ですが、市町村と一体となりまして、ごみの分別収集品目の拡大や分別収集体制の整備に取り組んでまいりました。 　県では、リサイクル製品など環境に配慮した物品を優先的に購入する、いわゆる「グリーン購入」を進めてまいりまして、全国的な組織であります「グリーン購入ネットワーク」から「グリーン購入大賞」、これは行政部門でございますが、その受賞をいたしております。 　また、環境への負荷が少ない新エネルギーの導入を図るため、１２月から国見岳に風力発電所を稼動させました。 　今後とも、県自らはもちろんのこと、県民、企業、団体などの理解、協力を得て一体となって、「環境立県　福井」の実現を目指してまいります。 　３番目に、「景気回復、雇用の安定に向けた切れ目のない経済対策を実施」ですが、依然として県内の厳しい経済状況や雇用情勢が続いておりますので、それを踏まえまして１日も早い景気の本格的回復に向けまして、総額で１０００億円を超える規模の切れ目のない経済対策を講じてまいりました。 　中小企業対策といたしまして、厳しい経営環境にある中小企業の経営の安定を図るため、中小企業育成資金の融資枠の増枠を行いますとともに、１０月には県制度融資の既存の借入金についての借り換え制度を創設いたしまして、中小企業の金融調達の円滑化に努めました。 　また、今年４月には、県内中小企業の首都圏における販路開拓支援などの拠点となります「福井県ビジネス支援センター『南青山２９１』」を、東京南青山にオープンいたしました。 　厳しい雇用情勢に対応するため、地域において緊急かつ臨時的な雇用を創出する基金や、あるいは離職等による緊急的な資金借り入れへの利子補給制度などを活用いたしまして、新規雇用の創出から生活面の支援まで総合的な雇用施策を行うとともに、失業者の発生を抑制するために、「緊急避難型ワークシェアリング」の導入を支援いたしております。 　産学官が連携して科学技術の振興を進めているわけですが、その成果といたしまして、１０月に世界で初めてレーザによる金属の光造型複合加工が可能なレーザ工作機械の試作に成功いたしております。今後、レーザ関連の研究をいっそう推進いたしまして、この技術を核といたしまして、世界に通用する中核的な研究拠点を形成してまいりたいと考えております。 　４番目に、「市町村合併の機運盛り上がる」ですが、地方分権や少子高齢化の進展、国や地方の厳しい財政状況を考慮いたしますと、行政サービスの維持向上や行政の効率化を図るためには、市町村合併は避けて通れない課題となっております。 　法定の合併協議会、または任意の合併協議会が設立されまして、具体的な合併協議が始まった地域がある一方で、住民の側から新たな合併の枠組みを提示する住民発議や合併の是非を問う住民投票が行われるなど、合併に向けた機運が高まりまして、さまざまな取り組みがされております。 　合併への取り組みに対しまして、情報を提供すること、あるいは人的・財政的な面から総合的に支援するために、９月に「福井県市町村合併支援プラン」を策定いたしました。これまでに、「芦原町・金津町」、「南条町・今庄町・河野村」、「春江町・坂井町」の３地域におきまして、合併重点支援地域に指定しております。 　今月２日に法定協議会を設置いたしました春江町・坂井町におきましては、丸岡町を含めた３町での合併を望む住民の声が依然として強いものがありますし、また丸岡町長からの要請もありましたので、１０日に３町の町長、議長と会談いたしまして、調停案を提示いたしております。 　今後とも、平成１７年３月末の合併特例法の期限内に合併が円滑に進むよう、全庁を挙げて積極的に支援をいたしますとともに、市町村における自主的な合併への取り組みの過程で、必要に応じて調整役を果たしてまいりたいと考えております。 　５番目に、「えちぜん鉄道の運行再開に向けて」です。 　京福越前線の存続につきましては、今年１月の沿線市町村長会議におきまして、越前本線と三国芦原線を第三セクター方式によって存続することで、合意をいたしました。初期投資をはじめ投資的経費は全額県が負担し、運営は沿線市町村が将来にわたって責任を持って行うことといたしました。 　また、５月２２日には、沿線９市町村間で負担割合の最終確認を行いまして、同日、沿線９市町村による新鉄道会社設立推進協議会が設立されました。 　新会社の設立のため、沿線住民の方々や経済界の理解、協力によりまして、多くの出資金が集まりました。また、新会社を支援する沿線住民による利用促進団体が組織されております。 　９月には、「えちぜん鉄道株式会社」が設立され、また１１月７日には国に対しまして、来年２月１日に鉄道事業を引き継ぐための申請が行われております。 　現在、会社におきましては、運転再開前に行う安全対策工事、また職員採用の準備に取り組んでおりまして、併せて運転を再開する時期やサービス改善策などについて検討を行っております。 　今後も、安全第一に地域住民の生活交通の確保が図られるよう、運行再開に向けて引き続き支援してまいります。 　６番目に、「教育振興ビジョンを策定」ということで、人づくりは国家百年の大計と言われておりますように、国や地域づくりの基本となるものでございまして、このため２１世紀の本県教育の指針となる「福井県教育振興ビジョン」を３月に策定いたしました。 　今後は、ビジョンの基本目標であります「家庭、地域、学校の連携による社会全体の教育力の向上」を念頭に置きながら、県民総ぐるみで具体化に向け全力で取り組み、ふるさと福井の発展を実現していく人づくりを進めてまいります。 　そこで、今年度から家庭の教育力を補完し、地域で子どもたちを育てるための教育環境の醸成を目的といたしまして、身近な公民館などで宿泊しながら学校へ通う、いわゆる「合宿通学」、また野外体験活動を通じまして忍耐力や社会性を養う、いわゆる「長期宿泊体験事業」を実施いたしております。 　県立高校の入学者選抜制度につきましては、平成１６年３月の入学者選抜から、普通科と理数科の学区を全県一円といたしますとともに、学校群の制度を廃止することといたしました。これによりまして、生徒の進路についての選択可能性が拡大されることになります。 　今後は、この新制度への移行を円滑に進めますとともに、入学者選抜の改善などに積極的に取り組んでまいります。 　７番目に、「嶺南地域鉄道の整備に全力～長年の悲願の実現に向けて～」ですが、嶺南地域の活性化や発展に欠かすことのできないＪＲ小浜線の電化事業は、来年３月１５日を開業日とするということで、すでに決定しておりまして、着々と準備が進められております。 　電化設備工事あるいは駅構内の改修が完了いたしまして、若狭の海と山をイメージさせるエメラルドグリーンのラインの入った新型車両も完成いたしました。来年１月からは、乗務員の訓練と走行試験に入ります。 　ＪＲ北陸線・湖西線（敦賀～長浜・近江塩津～永原）の直流化につきましては、１０月に行われました滋賀県知事との会談で、事業費の負担割合などについて合意をいたしました。 　さらに、１１月２７日には、ＪＲ西日本を含めた３者間で事業化に向けた基本合意の調印式を行い、来年秋の着工、平成１８年度開業を目指すこととなりました。これによりまして、京阪神と敦賀が新快速電車で結ばれることになります。 　８番目に、「高規格幹線道路の整備促進」でございまして、現在、舞鶴若狭自動車道舞鶴東・小浜西間につきましては、来年春の開通に向けまして順調に工事が進められております。また、小浜西・小浜間につきましても、すでに小浜市勢浜などにおきまして用地買収の契約が行われ、一部区間におきまして工事が開始されるなど、着実に事業が進捗いたしております。 　また、小浜・敦賀間につきましては、敦賀市のすべての関係地区におきまして設計協議の合意が得られておりますので、この間の設計協議の合意がすべて得られたことになります。 　今月６日に、道路公団の民営化のあり方等を検討してまいりました「道路関係四公団民営化推進委員会」から意見書が取りまとめられました。 　本来、国土の基軸となる高速道路は、国が責任を持って整備すべきもので、この意見書は我々の主張が反映されたものではなく、この意見書の方針がそのまま実施されることは新規道路建設が実質上不可能となるわけで、到底受け入れられるものではありません。 　今後とも、高速道路の重要性、必要性、そして計画どおりの早期整備を、強く働きかけてまいりたいと考えております。 　一方、中部縦貫自動車道の福井・大野間ですが、約７割の用地買収が完了しておりまして、高架橋の下部工事、またトンネル工事等が進められております。そして、平成１９年度までのできるだけ早い時期に一部区間で開通できるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。 　また、大野・油坂峠間につきましては、この路線の重要性について国の理解をさらに求め、１日も早くルートの公表、整備計画への組み入れが行われるように、沿線市町村と一体となって努力をしていきたいと考えております。 　９番目に、「県都整備着々と進む」で、県と福井市は平成１２年８月に「２１世紀に向けた県都整備共同宣言」を発表し、着実に県都の整備を進めてまいりました。 　福井駅周辺の主要プロジェクトであります福井駅付近連続立体交差事業につきましては、平成１６年度末のＪＲ線高架化完成を目指しまして、鋭意工事が進められております。 　現在、約３．３キロの高架区間のうち約１．５キロの区間で、高架部工事がおおむね完了いたしまして、福井駅部でも本格的に高架部工事が進められるなど、着々と進展を見せております。 　そのほか、福井駅前地下駐車場、また幸橋の架け替え、手寄地区の市街地再開発事業などのプロジェクトを進めております。 　今後とも、福井市と一体となりまして、２１世紀の県都にふさわしい高次都市空間の形成を目指しまして、これらの事業を積極的かつ着実に進めてまいります。 　１０番目は、「原子力発電所の安全確保と原子力防災に全力」です。 　東京電力における不正問題につきましては、原子力の安全性と国の安全規制に対する国民、県民の信頼感を著しく損ねるもので、誠に遺憾であります。 　県は、１１月１５日に県内の３事業者から総点検の中間報告を受けまして、安全協定に基づく立入調査を実施し不正がないことを確認しましたが、各事業者に対しましては適切な情報の提供や社員教育の徹底など、適切な措置を講ずるよう強く要請いたしました。 　また、１１月２６日には、私自身が直接平沼経済産業大臣にお会いいたしまして、今回の不正問題に対する国の対応等を直接確認いたしました。 　国におきましては、電気事業法等の改正や安全規制制度の充実強化等の再発防止策を講じまして、より一層の安全性の確保と国民の信頼回復に努めております。 　日本原電の敦賀発電所３、４号機増設計画につきましては、６月の知事意見に対する国の対応や東電問題に対する国や事業者の取り組みを見極め、県議会での議論、また地元敦賀市長の意見等を総合的に判断した結果、１２月２５日、安全協定に基づく「事前了解」を行いました。 　また、原子力防災につきましては、１１月７日に大飯町を中心にいたしまして、小泉内閣総理大臣はじめ関係閣僚の参加のもとに、国と合同で約３８００人の参加を得て、住民避難・退避訓練、原子力防災センター運営訓練など１０項目の原子力防災訓練を実施いたしました。 　今後とも、原子力発電所の安全性、信頼性の一層の向上に努め、県民から信頼される原子力行政の推進を図ってまいります。 　１１番といたしまして、「食の安全確保に向けて」です。ＢＳＥ（狂牛病）問題、あるいは食品の虚偽表示問題などによりまして、食の安全・安心の確保に対する消費者の関心が一層高まってまいりました。 　食品表示のより一層の適正化を図るため、庁内に食品表示に関する総合相談窓口を２月に開設するとともに、監視体制を強化いたしました。 　消費者の安全・安心志向を促し、地域で収穫される野菜や魚などの食材を食事に取り入れる、いわゆる「地産地消」を進める必要があるわけでございまして、このため福井の食材を理解し、おいしく食べることができる健康的な食生活を目指した「福井型食生活」を提案し、その中で福井産の食材を使った具体的なメニューも示しております。 　今後とも、消費者が産地を訪れ、栽培状況の見学あるいは収穫の体験を行うことによりまして、生産者との交流を深めていく、またファーマーズ・マーケットのような生産者の顔が見える流通、販売システムづくりを支援してまいりたいと考えております。 　１２番目に、「男女共同参画社会の実現」で、男女共同参画社会の実現に向けた基本理念や基本的施策等を定めました「福井県男女共同参画推進条例」を制定し、１１月１日に施行いたしました。 　この条例施行を機に、１１月２日、３日に「日本まんなか共和国　女性サミット２００２福井」を本県で開催いたしました。岐阜県・三重県・滋賀県および本県から延べ８００人が参加いたしまして、男女共同参画社会の実現に向けまして意欲的なサミット宣言が採択されるなど、意義深い女性サミットになりました。 　今後は、この条例および４月に策定いたしました「ふくい男女共同参画プラン」に基づきまして、市町村、県民、事業者と連携、協働し、一体となって実効性のある施策を展開してまいります。 　最後、１３番目といたしまして、「イメージアップの推進」です。サッカー・ワールドカップのメキシコ代表チームのトレーニング・キャンプを三国町で受け入れました。 　国内外からサポーターや報道陣が数多く訪れ、またメキシコ代表チームが決勝に進出することができ、本県の魅力をアピールする絶好の機会となりました。今後、メキシコとの間で、サッカーに限らず幅広い交流を進めてまいりたいと考えております。 　来年開催予定の「若狭路博２００３」に向けた取り組みといたしましては、県内外に広くアピールするため、若狭路８市町村連携イベントの半年前イベント、およびメインイベント開催１年前を記念いたしまして、「若狭路博２００３プレイベント」を開催するなど、県民の積極的な参加と協力を得ながら、諸準備を進めております。 　来年のＮＨＫ大河ドラマ「武蔵　ＭＵＳＡＳＨＩ」を活用いたしまして、「佐々木小次郎ゆかりの地　ふくい」を広く全国にアピールするため、１０月にＮＨＫ、関係市町などとともに「佐々木小次郎による福井県イメージアップ実行委員会」を設立いたしまして、今月には大河ドラマ「武蔵」特別講演会を開催いたしました。 　今後とも、各種メディアを活用した情報発信を効果的に行いますとともに、本県の一層のイメージアップと観光誘客に努めてまいりたいと考えております。 　以上が平成１４年県政フラッシュについての説明でございます。 ○質疑応答           今回、幹事社からのご質問はありませんので、ただいまの発表事項を含めまして、皆さんからご質問を受けたいと思います。よろしくお願いします。 （記者） 　県政フラッシュの１番にも挙がっている地村さん帰郷についてです。地村さんが２４年ぶりにお正月をこの福井で迎えるということは素直に喜ばしいことなのですが、北朝鮮の状況は雲行きがよろしくなく、お子さん方がいつ福井に来られるのかということは、あまり見えない状況になっています。その辺は、知事としてはどうご覧になっているのか。さらに日朝の関係改善に向けて、政府に望むようなことがありましたら。 （知事） 　総理が来月ハバロフスクを訪問する際に、ぜひ拉致家族の１日も早い帰国を要請すると聞いております。こういったことについて、政府が積極的に取り組みを進めるように、県としても是非、総理はもちろんですけれども、内閣官房長官、官房副長官、それから中山参与等に強く、今後とも要請をしていきたいと考えております。 （記者） 　県政フラッシュ１３項目の中で、特に知事が一番思い入れが深いというか、一番印象に残っているものをあえて１つ選ぶとすれば。 （知事） 　この順番は、県政上重要な順番にしたわけです。地村さんの場合は県政だけの問題ではありませんが、今年の一番大きな話題だろうということで据えたわけです。 　やはりこの中では、この順番にありますように、「環境立県　福井」を宣言して具体的な取り組みを進めることにしたというのが大きいですが、具体的な取り組みとして進展があったと考えておりますのは、５番目のえちぜん鉄道の運行再開に向けて新会社も設立をすることができ、運行再開に向けて諸準備を進めているということが、挙げられると思います。 （記者） 　原子力ですが、「もんじゅ」が昨日正式に国から設置変更許可されました。県の方で「もんじゅ委員会」で今後きちんと話を聞かれて報告をまとめていくと思いますが、知事としては知事ご自身でなんらかの事前了解等にかかる判断を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいのですが。 （知事） 　「もんじゅ」につきましては、昨日国の原子炉設置変更許可がされたわけですが、県といたしましては、「もんじゅ」の全体の安全性の確認をするために、県独自の検討専門委員会を設けまして、ここで精力的に審議、審査をしていただいているわけです。 　いわば自主的な運営をしてもらっているわけですから、十分な審査をしてもらうということで、これを早めてくれとか、あるいは遅くしてくれということは、我々は言うべきではないと思っております。 　専門委員会で十分な議論をしていただいて、「もんじゅ」全体の安全性を確認してもらう、その時期がいつになるかということが、今、必ずしもはっきりしないわけでして、その専門委員会の結論といいますか方向性が出て、それから県議会での議論になると思っております。 　そうしますと、私の今の感じでは、２月の県議会で十分な審議をされるような状態に専門委員会がなるのかどうか、そこのところがそういうことで専門委員会の時間がある程度かかるということになれば、２月の県議会で十分な議論がされるまでには至らないのではないか。そうしますと、次の議会ということになるわけですので、私の任期中に方向性を出すのは、日程的に見てかなり難しいのではないだろうかと、今の時点では考えております。 （記者） 　４番に挙がっている合併ですが、先週１０日に坂井郡の南部３町の町長さんと会談して調停され、あれはあれでまとまったのかなと思っていましたが、春江町の議会の方は、持って帰っても３項目の最後の方が少し難しいというようなニュアンスもあるみたいですし、県としてさらに追加的な調整の余地があるのかどうかということがまず１点。 　それから、もう１つ調整の余地がある地域として挙げられた鯖江の方ですが、先日市議会で市長の方から住民投票をやるというような提案が出ていますし、住民投票をやってしまうと知事の調整というタイミングがなかなか難しいという気もしますが、その辺はどうご覧になっているかという２点お伺いします。 （知事） 　まず、春江、坂井、それから丸岡を含んだ調停案についての各町の取り扱いが、現時点で必ずしも明確でないということですけれども、これにつきましては私の出しました調停案につきまして、丸岡町は問題ないわけですけれど、春江町、坂井町についてやはり返事をもらおうということで、県としても働きかけをしていきたいと思っております。 　あの調停案では、来年の秋に春江町と坂井町の合併についての決議が行われた段階で、新たな取り組みを考えようということですので、時間的にはまだかなり余裕があるわけですが、現時点でそういう方向で進んでいくということを、いわば確認するという意味で、春江町、坂井町にさらにあたっていきたいと思っております。 　それから、鯖江市の福井市への合併について、地元の動きが、今お話がありましたように、鯖江市長が住民投票を行うということですので、自主的なそういう動きがあるわけですから、そちらの方を優先するといいますか、そちらの方の動向を県として見守る、そしてその方向が明らかになる過程でさらに調整役が必要ならば調整に乗り出すということで、現時点では住民投票の状況というものを見守っていきたいと思っております。 （記者） 　えちぜん鉄道の福井駅乗り入れですが、福井市の方は依然として高架乗り入れという方針を変えないでいるようです。知事は平面乗り入れを国土交通省と交渉していくというお話があったのですが、全く正反対というか、現状としてはそう見えるわけですが、今後どうしていかれますか。 （知事） 　今、県としては、平面交差でどういう問題があるのか、東西の交通が遮断されるのかどうか、それから新幹線の下にそういう電車を走らせることについての問題点を、国土交通省と協議しているわけです。 　恐らくその協議が来年の春までかかるのではないかと考えられますので、国土交通省がこのことについての考え方を示す、その段階で福井市と話をする。そして平面交差と福井市が考えている高架との比較対照をして、どういう課題があるかということをよく福井市に話をする。高架にも問題がないわけではないわけですから、その辺の擦り合わせを十分して、お互いに納得のいく結論を出したいと思います。 （記者） 　魚のリサイクル施設については、今後の見通しというのはいかがでしょうか。 （知事） 　県としては、テクノポートの用地を事業主体である組合に譲渡したということで、あそこで建設を進めてもらうということになるわけですが、地元の方々に対して理解を得るように、今後ともさらに努力していきたいと思っております。 （記者） 　来年度の県の予算は、骨格予算になると思うのですが、景気が今、思わしくないのですが、そのあたりをどう調整をとっていくつもりですか。 （知事） 　県の予算では平成１４年度の２月補正というのが一つあります。それから、平成１５年度の当初予算は骨格ということですので、その両方で切れ目のない経済対策を講ずることによって、景気の浮揚を是非とも図っていきたいと考えております。 　平成１４年度２月補正予算では、国の補正が１月の国会の冒頭におそらく可決されると思いますので、それを受けての２月補正予算になると思います。そこで経済対策が一つ出てまいります。それから、平成１５年度の当初予算は骨格ではありますが、骨格の中で経済対策として計上できる範囲を十分検討して計上したいと思っております。 （記者） 　全然話が変わるのですが、先日、西川前副知事が出馬を表明されたのですが、実際知事は西川前副知事を支援される発言を支持団体にされたりしているということを聞くのですが、西川前副知事についてはどういうふうに見ておられるかということと、今後どういうふうに支援を展開されるのでしょうか。 （知事） 　１０月２９日に、私が５選に出馬しないという表明をさせていただいた時にもお話しいたしましたが、公人としてだれを後継者として指名するかということはすべきではない。 　それは、その時に申し上げたとおりでして、今もそういう考えは変わっていないわけです。 　ただ、個人的には、２１世紀に、今まで築いてきた県政を土台にしてさらに発展を図ってもらう、そういう人になっていただきたいということで、個人的には後援会等で支援の発言をさせていただいております。 （記者） 　個人的には西川さんが。 （知事） 　西川氏の後援会等で発言しておりますから、そういうことで、今後も取り組んでいきたいという具合に思っております。 以上 〈　総務部広報広聴課　編集　〉     (広報広聴課長) アンケート ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。 分かりやすかった 探しにくかった 知りたい内容が書かれていなかった 聞き慣れない用語があった より詳しくご感想をいただける場合は、&＃107;&＃111;&＃117;&＃104;&＃111;&＃117;&＃107;&＃111;&＃117;&＃99;&＃104;&＃111;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112;までメールでお送りください。 お問い合わせ先 知事公室広報広聴課 電話番号：0776-20-0220 ｜ ファックス：0776-20-0621 ｜ メール：&＃107;&＃111;&＃117;&＃104;&＃111;&＃117;&＃107;&＃111;&＃117;&＃99;&＃104;&＃111;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112; 福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス) 受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く） 広報・広聴 報道発表資料 広報活動 広聴活動 記者会見 ホーム ＞ 県政情報 ＞ 広報・広聴 ＞ 記者会見 ＞ 知事記者会見の概要（平成１４年１２月２７日（金）） 福井県庁 〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号（地図・アクセス） 代表電話 0776-21-1111 ｜ 各所属ＦＡＸ番号は右の組織一覧をご覧ください ≫ 組織一覧 ≫ 施設一覧 リンク集 ｜ お問い合わせ ｜ サイトポリシー ｜ プライバシーポリシー ｜ サイトマップ ｜ 県庁フロアマップ 表示 © 2013 福井県