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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2012年度 ノンテクニカルサマリー 海外市場情報と輸出開始：情報提供者としての取引銀行の役割 印刷 執筆者 乾 友彦 (日本大学)伊藤 恵子 (ファカルティフェロー)宮川 大介 (日本政策投資銀行)庄司 啓史 (衆議院) 研究プロジェクト 東アジア企業生産性 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:12-J-025 [PDF:557KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「東アジア企業生産性」プロジェクト 問題意識 多くの先行研究において、生産性の高い企業が輸出を開始して国際化できる、という結果が示されてきた。しかし、日本企業に関する研究を含むいくつかの実証研究結果は、生産性が高いことだけでは、企業の輸出市場への参入を十分に説明できないことを示唆しており、生産性以外の要因が輸出開始の意思決定に大きな影響を及ぼしていると考えられる。国際貿易の文献では、輸出活動の収益性は不確実性が高く、輸出開始にあたって企業は海外市場についての多くの情報を収集する必要があると論じられている。たとえば、外国の市場における消費者の嗜好や生活様式から、外国におけるさまざまな法制度や事務手続き、そして、物流や販売などの段階で取引相手となる外国企業に関する情報などを収集するためのサンクコストを負担しなければならない。我々は、有用な海外市場情報を入手できるか否かが、日本企業の輸出開始の意思決定に大きな影響を与えると考えた。特に近年、銀行が、下記の事例に見られるように、取引先企業の海外取引や海外事業展開支援に力を入れている。本稿では、この点に着目し、メインバンク（最大貸し手銀行）を通じた情報提供が企業の輸出行動に与える影響を分析した。 表：銀行による企業のアジア進出支援に係る主な事例 分類 事例 輸出支援 ・輸出契約における決済条件の策定支援、輸出契約履行保証の保証状の作成（業務提携先コンサルティング会社の助言を受けながら実施）。 ・海外販売における貿易条件、輸送方法、建値等に関する助言・情報提供。 取引先の拠点設置 ・取引先の現地法人設置・現地での業容拡大のため、設備資金や運転資金の貸付、証券化・スタンドバイクレジット信用状（SB L/C）による、現地の提携金融機関や欧米金融機関を通じた与信提供。 ・現地通貨を提供するため、リーススキームやL/Cで与信を提供。 情報提供 ・わが国企業と海外の現地企業を引き合わせるため、商談会を開催。 ・販売先・仕入れ先の仲介や販売・販路の開拓のための支援を実施。 （出所）全国銀行協会『政策提言レポート：アジア経済圏にとって望ましい金融・資本市場のあり方』平成23年3月。図表19を転載。 分析結果のポイント 本稿では、経済産業省『企業活動基本調査』の1997年調査～2008年調査までの企業レベル・データに、各企業の融資関係情報およびメインバンクに関する情報を接続したデータを用いて、メインバンクの持つ海外市場情報量と融資先企業の輸出開始の意思決定または、輸出額の大きさと伸び率との関係を分析した。その結果、より多くの輸出企業に融資を行っている銀行をメインバンクとしている企業は、輸出開始の確率が高いという結果を得た。つまり、多くの輸出企業との融資関係を通じて海外市場に関する情報を蓄積した銀行は、潜在的な輸出企業に対して有益な情報提供を行うことができ、その結果、企業が輸出開始に伴って負担するサンクコストを低減することを示唆している。また、新しい地域に輸出を開始する場合について、地域別に分割したサンプルで分析したところ、アジア地域に新規に輸出を開始するケースにおいて、アジア市場の情報をより多く蓄積している銀行（アジアへ輸出している企業を融資先として多く持つ銀行）をメインバンクとする企業は、輸出開始の確率が高いという結果であった。この結果は、近年、多くの邦銀が、アジア地域における海外事業展開支援に注力している現状とも整合的である。さらに、アジア地域に輸出開始する企業は比較的小規模な企業が多いため、この結果は、特に中小企業の輸出開始においてメインバンクの情報提供が有効であることを示しているかもしれない。一方、輸出を開始した後の輸出額の大きさや輸出額の成長率に対しては、メインバンクの持つ情報量は統計的に有意な影響を与えていないという結果であった。つまり、情報提供者としての銀行は、企業の輸出開始にかかるサンクコストを低減させるという重要な役割を果たすものの、輸出開始後にかかる費用に関してはその役割の重要性を確認できなかった。以上の結果から、資金供給者および情報提供者としての銀行の役割がそれぞれ、輸出に関連するどのようなタイプの費用を削減するのかについて、より踏み込んだ分析が必要であることが示唆される。 政策インプリケーション 本稿の結果は、潜在的な輸出企業にとって、情報提供者としての銀行の役割が重要であることを示すものであった。このことは、政府の輸出促進政策において銀行を積極的に取り込むべきであるという重要な政策的含意を提供している。第1に、海外へ事業を拡大しようとする企業との取引に関心を持っている地方銀行（顧客企業が低迷する国内需要に直面し、それゆえに自らの事業が縮小するかもしれない懸念を理解している銀行）の国際サービス網の構築を促し、銀行の支援サービスを輸出促進の足がかりにすることが、他の輸出支援政策を効率的に機能させる可能性がある。第2に、銀行は顧客企業との取引を通じて、どのようなタイプの企業が政府から支援を受けるべきであるかという点や、どのような種類の支援が最も効果的かという点についての知見を有している可能性がある。政府や非営利組織も、さまざまな国際化支援事業を提供しているが、これら機関の提供する情報と融資関係を通じて銀行が収集する情報とは互いに補完的であろう。政府にとって、輸出促進政策のために、銀行が有するさまざまな情報を効果的に活用することは重要と考えられる。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 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