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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年6月11日 No.3227 「骨太方針２０１５」の策定に向けた被用者保険関係５団体の意見を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年6月11日 No.3227 「骨太方針２０１５」の策定に向けた被用者保険関係５団体の意見を建議 経団連、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の５団体は８日、「骨太方針２０１５」の策定に向けた意見を建議した。全文は次のとおり。 現在、政府は、財政健全化計画を含む骨太方針の策定に向けた議論を進めている。そのなかで、社会保障費の抑制、とりわけ医療、介護にかかる費用の適正化・効率化等の必要性が強く打ち出されている。 被用者保険関係５団体は、現状、以下のような共通する問題意識を持っており、今後、政府におかれては、適切な方向性を導き出されることを強く要望する。 ○ 持続可能な制度を構築していくためにも、医療、介護の費用の適正化・効率化に取り組むことは不可欠である。後発医薬品のさらなる使用促進に向けた実効性ある取り組みを一層推進するとともに、医療・介護のＩＣＴ化等による検査や投薬等の無駄の排除、不正請求の一掃、医療の標準化・診療報酬の包括化の推進、医療提供体制の効率化、医療費や要介護認定率の地域差の是正、医薬品や医療機器の保険適用等にかかわる費用対効果評価の導入等についても検討すべきである。また、改革を進めるなかで、公平性の観点から、高齢者を一律に弱者と捉えることなく、負担能力に着目した患者や介護サービス利用者の負担のあり方についても検討する必要がある。 ○ 今般の法改正により、後期高齢者支援金の全面総報酬割が導入されたが、それによって生じた国庫補助削減分は、国民健康保険の財政対策に活用され、被用者保険が国の財政責任を「肩代わり」させられることとなった。このうえさらに、財源捻出策として、介護納付金や前期高齢者納付金に総報酬割を導入することは到底容認できるものではない。今後も増大していく現役世代の拠出金を抑制するための施策を構ずるよう求める。 ○ なお、政府内には、負担能力に応じた公平な負担を実現するために、被用者保険を統合すべきといった指摘も一部にあるようだが、これは保険者機能の低下を招き、結果として医療費、ひいては国全体の負担を拡大させるものである。今後とも、設立の歴史的経緯や役割を踏まえ、制度の持続可能性を高める観点から、個々の保険者が、事業主との協力のもと、それぞれの職域の連帯を基礎に、保険者機能を発揮できる制度体系を維持すべきである。 【経済政策本部】 「2015年6月11日 No.3227」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.