ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年5月28日 No.3454 中西会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年5月28日 No.3454 中西会長記者会見 経団連の中西宏明会長は5月25日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 政府が緊急事態宣言の全面解除を検討していることについて中西会長は、「全面解除後もワクチンの開発や治療法の確立までは、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動再開のバランスをとる必要がある」としたうえで、3密を避けるなど、感染予防活動の継続が重要になるとの考えを明らかにした。また、入国制限について、「一足飛びに緩和されるということではない」としつつも、実質的な鎖国状態にあり、経済にとってマイナスとなることから、感染拡大防止に目配りしつつ、早期の対応が図られることへの期待感を示した。 コロナ禍を機に進めるべき対応については、行政サービスと働き方改革の2つを挙げ、働き方改革に関して、「時間管理をベースとした処遇・評価や管理ルールを見直し、期待した成果があげられているかで判断する方向へもっていくことが望ましい」と述べた。 就職・採用活動の現状に関しては、総じて採用市場は大きく収縮するまでには至っていないとの認識を表明。9月入学の議論については、休校要請に伴う学習の遅れを取り戻すことと、9月入学に移行することとは別次元の課題として、切り分けて検討し、対応する必要性を指摘した。 【広報本部】 「2020年5月28日 No.3454」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.