遊雅堂時間

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年11月7日 No.3430 ネミロ・ラトビア経済相と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年11月7日 No.3430 ネミロ・ラトビア経済相と懇談 －経団連ミッションのラトビア訪問を通じた二国間関係強化に期待 ネミロ経済相（右）と佐藤委員長 経団連のヨーロッパ地域委員会（越智仁委員長、佐藤義雄委員長）は１０月２８日、東京・大手町の経団連会館で、ラトビアのラルフス・ネミロ経済大臣と懇談した。経団連のヨーロッパ地域委員会は、１１月１１日から１５日にかけて、エストニア、ラトビア、リトアニアにミッションを派遣する。ネミロ大臣からは、ラトビア経済に関しての説明があったほか、同ミッションでの懇談を通じた日本企業とのさらなる協力関係拡大への期待が示された。ネミロ大臣の発言は次のとおり。 ■ Data Driven Nation ラトビアでは、ＩＣＴを活用した社会戦略「Data Driven Nation」を展開しており、イノベーションによる生産性の向上を政策的優先課題に掲げている。現在、ＩＣＴ分野における輸出額はバルト三国最大を誇る。また、林業を営む国有企業において、森林を効率的に管理するためにデジタル化を推進するなど、さまざまな分野において、イノベーションを利用した業務の最適化を図っている。 ■ 日本企業との協力拡大 日本との間では、金融・インフラ・ＩＴ・エネルギーなど、さまざまな分野において協力関係を拡大するポテンシャルがある。例えば、インフラに関しては、空港の拡張プログラムやレール・バルティカ（注）のような巨大プロジェクト、ＩＣＴ分野では今年６月に展開を開始した５Ｇネットワークについての協力が期待できる。このほか、両国における人の往来、観光の促進にも注力している。 ラトビアはその地理的な優位性から、ＥＵとアジアのゲートウエーとしての役割も果たし得る。ラトビアを通じたＥＵ単一市場へのアクセスという点では、今年２月の日ＥＵ ＥＰＡの締結により、さらなる貿易関係の拡大が期待される。 経団連ミッションでの訪問は、ラトビア経済や企業を自らの目で見ることで、協力のポテンシャルを感じるすばらしい機会になると期待している。 （注）レール・バルティカ＝バルト三国を南北に縦貫し、ポーランドの首都ワルシャワまでを結ぶ、ＥＵによる高速鉄道建設プロジェクト 【国際経済本部】 「2019年11月7日 No.3430」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.