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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年11月10日 No.3566 OECD、BIACと国際課税に関する会議を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年11月10日 No.3566 OECD、BIACと国際課税に関する会議を開催 －デジタル経済、最低税率課税、税と環境等の諸課題を議論 経団連の税制委員会（宮永俊一委員長、柿木厚司委員長）と21世紀政策研究所（十倉雅和会長）は10月20日、OECDおよびOECDに対する民間経済界の諮問機関であるBusiness at OECD（BIAC）と国際課税に関する会議を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。同会議は、OECD・G20によるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを契機として2015年に開始してから毎年開催しており、今回で第8回となる。なお、第1回から同会合に参加していたパスカル・サンタマンOECD租税政策・税務行政センター（CTPA）局長は10月末でOECDを退職し、今回が局長として最後の参加となった。 サンタマンOECD・CTPA局長、グレース・ペレス＝ナバロ同次長（11月から同局長）、青山慶二21世紀政策研究所研究主幹、小宮敦史財務省主税局国際租税総括官をはじめ、内外の多国籍企業関係者や海外の税務当局関係者を登壇者に迎え、デジタル経済や環境等の諸課題について、プレゼンテーション、パネルディスカッションを行った。会員企業から200人余りが参加した。 OECD・G20はこれまで、経済のデジタル化に対応した新たな国際課税ルールづくりを進めてきた。当該ルールは、市場国への新たな課税権の配分等を扱う第1の柱と、国際的に統一の最低税率（15％）を設定する第2の柱から構成される。現在、21年10月の政治的な合意を踏まえ、制度の詳細設計等が検討されるなか、わが国企業・経済界のスタンスを発信した。 第1の柱に関するセッションでは、OECDが、利益Aが適用される範囲や収入源泉地の特定のルール、二重課税の排除の方法などの検討状況のほか、申告・納税の実務に関する執行上の課題、税務紛争の予防・解決に関わる税の安定性など、22年に検討が進展した事項について説明した。これに対して、日本企業からは、制度の適用対象となるかどうかの判定の簡素化、利益の配分地を定める収入源泉ルールの簡素化や、二重課税の適時・適切な排除、紛争の防止・解決に資する税の安定性の確保、申告実務の簡素化等について意見が出された。 第2の柱に関するセッションでは、OECDが、15％の最低税率課税の各国における23年の導入を支援すべく、22年末にも公表予定の実施ガイダンスを策定中であるほか、実務の簡素化に資するセーフハーバーの設定、標準化された情報申告の仕組み等についての検討を進めている旨、説明した。これに対して、日本企業からは、国別報告書（CbCR）を用いた方策やGloBE（グローバル・ミニマム課税）所得計算における調整項目の抑制など、各種の簡素化措置への期待や実務における申告に関する情報収集上の課題の指摘とともに、国内における最低税率課税制度（QDMTT）の設計・実務の簡素化等を求める意見があった。 税と環境のセッションでは、OECDから、税と環境の多国間の枠組みである包摂的フォーラムにおける検討等について説明があった。これを受けて、日本企業からは、カーボンニュートラルの実現に向け、技術開発や設備投資の原資を確保し、イノベーションを促進する制度とするとともに、国際的に公平な競争条件を確保することが重要であるという意見等が出された。 ◇◇◇ 経団連は、今後の第1、第2の柱の制度化や税と環境の議論に際し、日本企業の問題意識や要望が十分に反映されるよう、引き続きBIACとの連携も図りつつ、OECDおよびわが国の財務省などとの対話を継続・強化していく。 【経済基盤本部】 「2022年11月10日 No.3566」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.