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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2021年 6月号 月刊 経団連 2021年6月号 特集 2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策 巻頭言 サーキュラーエコノミーが拓く日本の未来 野田 由美子 (経団連審議員会副議長／ヴェオリア・ジャパン会長) 21世紀はサーキュラーエコノミー（CE、循環経済）の時代だ。CEを成長戦略と位置付け先行する欧州では、オランダが2050年に廃棄物ゼロの完全なCE実現を目指し、国・企業・市民を巻き込んだ活動を展開する。同国を代表する企業フィリップスは、2025年に売り上げの25％を循環型にすると宣言し、新たな時代の競争優位を築こうとしている。フランスも、今年から消費者の「修理する権利」を強化し、CEへの転換を急ぐ。 続きを読む 特集 2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策 昨今の異常気象の世界的な増加などを背景に、気候変動への対応は待ったなしの課題となっている。主要国・地域は、カーボンニュートラル（CN）の早期実現を旗印に、コロナからの復興も見据え、グリーン成長を国家戦略・産業政策の柱に据えて新たな競争に乗り出している。折しも2020年10月、菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。さらに、2021年4月の米国主催「気候サミット」に合わせて、日本の新たな2030年度の温室効果ガス削減目標が表明されるなど、我が国のエネルギー・気候変動政策は大きな転換点を迎えることとなった。 座談会：2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・気候変動政策 杉森 務 （経団連副会長・環境安全委員長／ENEOSホールディングス会長） 飯田 祐二 （資源エネルギー庁次長） 山地 憲治 （地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長） 高村 ゆかり （東京大学未来ビジョン研究センター教授） 竹内 純子 （司会：21世紀政策研究所研究副主幹） ■ エネルギー・気候変動政策を巡る国際動向 国際動向の変化と今後の見通し 気候変動外交の取り組みと方向性 経済界・企業の認識と取り組み 研究機関から見た国際動向 ■ グリーン成長に向けたイノベーションの推進 政府の「グリーン成長戦略」のねらい イノベーションに向けた経済界の挑戦 金融が果たす役割 イノベーションとトランジションの重要性 ■ 我が国の中長期のエネルギー政策 エネルギー政策のあるべき方向性 2050年CNに向けた電力政策 ■ 官民が果たすべき役割 CN実現における政府・企業への期待 官民の連携と今後の方針 政府への期待と経済界の役割 低炭素社会に向けて ―COP26議長より日本企業の皆様へのメッセージ 　アロック・シャルマ（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）議長） COP26の議長国として目指したいこと 日本企業に対する期待 新気候パートナーシップ ―さらなる日米同盟の強化へ 　スティーブ・ラング（駐日米国大使館経済・科学担当公使） 気候変動はバイデン・ハリス政権の最重要課題 日米連携でグローバルアクションを先導 官民連携の重要な役割 将来のパートナーシップ 2050年カーボンニュートラルに向けた課題 　有馬 純（東京大学公共政策大学院特任教授／21世紀政策研究所研究主幹） 2030年46％削減目標の意味していること 電力料金上昇のリスクを最小化するために カーボンニュートラル実現に向けた日立東大ラボからの提言 ―NDC達成に求められる異次元の取り組み 　大橋 弘（東京大学公共政策大学院院長） 提言書の内容 2030年46％減へ求められる異次元の取り組み 2050年に至る世界のエネルギー需給を展望する ―IEEJ Outlook 2021に見る様々な将来シナリオ 　小山 堅（日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員） レファレンスシナリオ 技術進展シナリオ ポストコロナ・世界変容シナリオ 炭素循環経済（CCE）シナリオ 持続的なエネルギーシステムの実現に向けて ―民生部門の役割と方向性 　岩船 由美子（東京大学生産技術研究所特任教授） 民生部門における現状の整理 民生部門でできる対応 カーボンニュートラルの実現に向けた原子力イノベーションへの取り組み 　児玉 敏雄（日本原子力研究開発機構理事長） 日本原子力研究開発機構のミッション 原子力イノベーションへの取り組み 技術的な課題解決策を提案し社会実装を進める サステナブル・ファイナンスを巡るグローバルな動向とそれが日本企業にとって持つ意味 　池田 賢志（金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー） 経済社会に貢献する金融の模索 環境や社会の問題を企業価値の問題と捉える潮流 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）の取り組みについて 　福島 洋（水素バリューチェーン推進協議会企画運営委員長） JH2Aの設立 JH2Aの活動内容 政策提言について 政府のグリーン成長戦略との関連 ページ上部へ戻る 一般記事 日米間のさらなる連携を ―カストロ、スミス米日議員連盟両議長と今後の日米関係について懇談 　早川 茂（経団連副会長（当時）、アメリカ委員長／トヨタ自動車副会長） 　植木 義晴（経団連アメリカ委員長／日本航空会長） 　永野 毅（経団連アメリカ委員長／東京海上ホールディングス会長） 日本企業の米国における貢献 日米の連携による気候変動対応の推進 新型コロナ対応における日米のリーダーシップの発揮 米国のTPP復帰への期待 創立50周年を迎える日本交響楽振興財団 【インタビュー】 文化が国力をつくるという現実 　三枝 成彰（作曲家・日本交響楽振興財団理事） 苦境の中で響きわたる歓喜 国際標準の文化、誕生と発展 高みを目指す者を育てる意味 ハイレベルの音楽文化は企業が支える 地域の活性化にクラシック音楽を 知られていないあまたの楽曲を楽しむ オーケストラの響きをひろく人々に 　原 良也（日本交響楽振興財団会長） オーケストラ演奏会を各地で開催 ソフトパワーとしてのオーケストラ 連載 あの時、あの言葉 「時代を創る覚悟はあるか」 中島 徳至（Global Mobility Service代表取締役社長） Essay「時の調べ」 因習の壁を超えて創造する、アート思考の可能性 若宮 和男（起業家／アート思考キュレーター） 新会員紹介 管清工業 社長 長谷川 健司 シークス 会長 村井 史郎 ディー・エヌ・エー 会長 南場 智子 白鳳堂 社長 髙本 壮 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.