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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月5日 No.3333 経済４団体・連合主催「働き方改革 労使シンポジウム～労使の創意工夫でワーク・ライフ・シナジーを高める」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年10月5日 No.3333 経済４団体・連合主催「働き方改革 労使シンポジウム～労使の創意工夫でワーク・ライフ・シナジーを高める」を開催 あいさつする鵜浦副会長 あいさつする神津連合会長 経団連（榊原定征会長）、日本商工会議所（三村明夫会頭）、経済同友会（小林喜光代表幹事）、全国中小企業団体中央会（大村功作会長）、日本労働組合総連合会（神津里季生会長）は９月２２日、東京・大手町の経団連会館で「働き方改革 労使シンポジウム～労使の創意工夫でワーク・ライフ・シナジーを高める」を開催し、企業経営者や労働組合を中心に約５５０名が参加した。 経団連は２０１６年を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と位置づけ、さまざまな活動を展開してきた。この働き方改革のモメンタムを加速させるため、今年度も「働き方改革ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ２０１７」と銘打ち、多角的な取り組みを推進している。同シンポジウムはその一環として、経済界と労働界の連携のもと、企業労使の働き方改革を着実に進める観点から開催したもの。 開会あいさつで経団連の鵜浦博夫副会長は、「わが国企業が活力を維持・向上させていくためには、女性や高齢者など多様な人材が多様な働き方を選択できる環境を整え、潜在的な労働力を引き出すとともに、革新的技術の発展を成長のチャンスととらえて、イノベーションの創出を加速させていく必要があり、そのための取り組みの柱の１つが働き方改革である。本シンポジウムを機に、労使一体となった改革のモメンタムが一層力強いものとなることを期待している」と開催の趣旨を説明した。 同じく開会あいさつした連合の神津里季生会長は、「これまでも労使が知恵を出し合い経済社会の変化に対応してきた。これからもすべての働く人たちがライフステージに応じた柔軟でディーセントな働き方ができるように、日本的労使関係の強みを活かして取り組んでいく必要がある。本シンポジウムが有意義なものとなること、そして地域レベルでも労使による地域社会への発信が行われることを期待する」と述べた。 基調講演・事例紹介 シンポジウムでは東京大学大学院の柳川範之教授が「技術革新と今後の働き方」をテーマに基調講演を行うとともに、４つの企業・団体から取り組み事例が紹介された。概要は次のとおり。 基調講演を行う柳川教授 ■ 基調講演「技術革新と今後の働き方」 柳川範之東京大学大学院教授 シンポジウム前半では、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が講演し、急速な技術革新により社会にもたされる変革と、今後の求められる経営のあり方や、未来の働き方について講演した。 柳川氏は、ＡＩ等の技術革新が産業構造の急速な変化を起こし、新たな企業間の連携やビジネスチャンスが生まれること、ＡＩはすべての領域・範囲で人間を凌駕しているわけではなく、人間とＡＩが融合し補完しあうことで生産性がより一層向上されていくと説明。「人ならではのコミュニケーション能力」こそ、人間がＡＩより相対的に有利性を持つ領域であり、今後の学校教育や人材育成の場においてはその強みを伸ばしていくことが重要であると述べた。 そのうえで、これからの働き方については、（１）時間・空間に縛られない働き方が選択可能になり自由度が格段に高まる（２）高齢者の活動を補助する技術革新により、介護や子育て等が働く障害にならなくなる――といった変革がもたらされ、「働く」という概念そのものが変化していくと指摘し、個人の視点に立ち、多様な人材が活躍できる柔軟な働き方を実現していくことがポイントであると締めくくった。 ■ 事例紹介 シンポジウム後半では、「働き方改革」に積極的に取り組む企業・団体から４つの取り組み事例が紹介された。 大和ハウス工業からは、東京本社人事部次長の菊岡大輔氏が登壇し、「人財基盤を強化する働き方改革」として、長時間労働削減・年次有給休暇取得促進に効果を上げている自社独自の制度について説明した。 ダイバーシティ推進を実施している損保ジャパン日本興亜人事部特命部長の小坂佳世子氏からは、テレワーク・サテライトオフィスの推進状況や、社員の意識改革にあたっての今後の課題などの紹介があった。 東京急行電鉄からは、人材戦略室労務厚生部統括部長の下田雄一郎氏が、契約社員を正社員に登用する制度を紹介。契約社員に長期的なキャリアパスを提供するなど、多様な人材の積極的登用による人材確保の重要性について説明した。 電機連合総合労働政策部門書記次長の矢木孝幸氏が、加盟組合企業労使による働き方改革に向けた共同宣言の実施や、政策要求、総実労働時間短縮の取り組み等、労使で取り組んだ事例を紹介した。 企業・団体による事例紹介 【労働法制本部】 「2017年10月5日 No.3333」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.