u-21ユーロ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 会長コメント／スピーチ 会長コメント 2023年春季労使交渉・集中回答日における十倉会長コメント 会長コメント／スピーチ　会長コメント 2023年春季労使交渉・集中回答日における十倉会長コメント 2023年3月15日 一般社団法人 日本経済団体連合会 今年の春季労使交渉は、「物価動向」への対応が社会的に強く求められるという近年に経験のない状況で行われている。そこで経団連は、各企業が「賃金決定の大原則」に則って検討をする際、「物価動向」を最も重視しながら、ベースアップなど月例賃金引上げや諸手当、賞与・一時金など多様な選択肢から自社に適した積極的な対応を図るよう呼びかけている。 こうした中、今年は早い時期から、ベアを長年行っていなかった企業の実施表明や大幅な賃金引上げの宣言など、近年と明らかに異なる動きがみられた。さらに本日、自動車や電機等の大手企業が、約30年振りといえる大幅なベースアップや、満額回答を含む高い水準の賞与・一時金など、物価上昇を十分に考慮した積極的な対応を表明されたことは、賃金引上げのモメンタムにこれまで以上の力強さを与えるものであり、率直に歓迎したい。 本日の回答が、中小企業など、これから労使交渉の佳境を迎える多くの企業における前向きな検討への追い風となり、賃金引上げのモメンタムのさらなる強化につながっていくと確信している。 加えて、わが国全体の賃金引上げの気運醸成に不可欠な中小企業の賃金引上げに向けて、経団連は「パートナーシップ構築宣言」に参画する企業の拡大と実効性の確保を引き続き働きかけるなど、中小企業を含むサプライチェーン全体の環境整備に貢献してまいりたい。 最も重要なことは、今年を起点の年として賃金引上げの前向きな取組みを来年以降も継続し、構造的な賃金引上げを実現することである。そのためには、持続的な経済成長が不可欠である。国内投資を活性化させると同時に、賃金引上げを通じて消費を喚起・増大させ、デマンドプル型のインフレを実現するとともに、将来への安心確保のために全世代型社会保障改革の断行が必要である。こうした政府による環境整備を受けて、経団連は賃金引上げのモメンタム維持・強化に今後も取り組んでいく。 以上 「会長コメント／スピーチ」はこちら 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.