ベラジョンカジノ年齢

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（日本語）2009年度 ソフトウェア・イノベーションの知識ベース 印刷 執筆者 鈴木 潤 &＃160;(ファカルティフェロー) 発行日/NO. 2009年7月  09-J-019 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード[PDF:497KB] 概要 わが国のソフトウェア産業の競争力が低いという点はたびたび指摘されているが、産業としてのイノベーション・システムは、どのような発展経路をたどり、どのような問題を抱えているのであろうか。本研究では、わが国のソフトウェア産業に関して、イノベーション・システムの主な構成要素としての知識ベースと知的財産制度の関係について、データに基づく実証分析を行った。ソフトウェア関連特許は1990年代後半に出願数が急増しているが、審査請求率や被引用率などの指標から見て、出願数の急増が価値の低い特許の量産につながっているのではないかという批判を支持するような証拠は得られなかった。ソフトウェア関連特許の出願人属性別の分析や引用分析等の結果からは、ソフトウェア分野の知識ベースの拡大には、家庭用ゲーム機のような新たな技術機会の出現が大きな影響を及ぼしており、新たなアクターが出現しつつあることが示された。ただし、特許制度は新興企業よりも既存企業によって、より有効に活用されていることが示唆された。わが国においては、ソフトウェア技術の進歩に大学が果たす役割は限定的なものであると認識されているが、データからは日本においてもアカデミック･セクター（大学および大学以外の公的研究機関を含む）からのソフトウェア技術に関する情報発信が増加し、またその内容も徐々に産業上の有用性が増しつつあることが示唆された。一方、RIETI発明者サーベイの個票データを用いた分析からは、企業にとって大学研究者との共同発明や研究協力、大学への派遣・出向などの直接的な関係構築は、必ずしも価値の高いソフトウェア特許に結びつくものではなく、そこから生まれた特許は自社ではかえって利用しにくいものとなる場合もあることが示された。しかし同時に、知識ベースとしてみた場合、アカデミック・セクターが生み出す情報を研究の着想や実施時に活用するならば、産業界にとって価値の高い特許を取得することができるなどの結果が得られた。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 通商産業研究所（〜2000年度） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る