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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 新会員紹介 株式会社多摩川ホールディングス 月刊 経団連　新会員紹介 株式会社多摩川ホールディングス （PDF版はこちら） 資本金 21億2,743万円（2020年9月30日現在） 設立 1968年11月 従業員数 単体9名 グループ全体240名（2020年3月31日現在） 本社所在地 〒105-0013 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町Ⅰ 2階 事業内容 電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業、投資事業 URL https://www.tmex.co.jp/ 当社は1968年に東京都大田区に、有限会社多摩川電子として創業し、2007年に会社分割により多摩川ホールディングスに商号変更し、現在の体制となった。 グループの多摩川電子では、一貫して築き上げた高周波無線技術に基づく製品を提供しており、警察・消防等の公共無線システムや次世代気象観測装置といった防災インフラ、鉄道会社の業務用無線やトンネル内不感地帯用再送信装置といった通信インフラ、5G等携帯電話基地局向けのモバイルインフラの構築に実績を有し、官公庁への貢献も果たしている。 また多摩川エナジーが展開する再生可能エネルギー事業では、震災前の2010年から太陽光発電所開発に着手し、これまでに約48MWの太陽光発電所を完成させた。今後は特に風力発電所の開発に注力し、政府が掲げる2050年までの脱炭素社会の実現に極力貢献していく所存である。再エネ発電所開発は国内に留まらず、インドネシアにて二国間クレジット制度を利用し、水力発電所の開発を手掛けており、今後も東南アジアで開発を強化する。 電子通信セグメントでは、高い技術力を持つベンチャー企業への投資および業務提携を積極的に行っており、ローカル5Gトータルソリューションの提供等、新たな事業創出を常に検討している。東北大学と共同で原子時計の小型化に関する研究開発も行っている。 今後はスマートシティのインフラとなる通信・エネルギーの構築を通じて持続可能な経済発展と社会形成の実現に貢献したい。 脱炭素社会の実現に向け、「通信」「エネルギー」分野でソリューションを提供する企業へ 桝沢 徹 多摩川ホールディングス 社長 多摩川ホールディングスグループは、「人と地球の未来のために」を企業方針とし、「高度通信技術」と「再生可能エネルギー開発」というこれからの日本にとって非常に重要な2つのフィールドで事業を展開してまいりました。昨今の感染症拡大による新常態への移行によって、「未来」の実現が急速に求められています。 小型風力や5G、ローカル5G分野での社会貢献を果たしつつ、当社の成長ドライバーとしながら、脱炭素社会やスマートシティの実現に向けて、日本を豊かにするためのインフラづくりへの貢献を強めてまいります。 「Society 5.0 for SDGs」を掲げる経団連の会員企業の皆様には、より一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 「2021年3月号」一覧はこちら 「新会員紹介」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.