ポーカーブラックジャック

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災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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　国立環境研究所（茨城県つくば市小野川）とつくばこどもの森保育園（茨城県つくば市沼崎）は、環境省の新たな取り組み「自然共生サイト※1」に申請し、2023年10月25日に、つくば地域で最初の認定地となりました。 　自然共生サイトは、環境省が「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を保護地域の内外問わず認定するもので、2023年度から開始された制度です。自然共生サイトは、「2030年までに地球上の陸と海の30%以上を保全する」という国際目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）※2」の達成に貢献するもので、認定区域のうち保護地域※3との重複を除いた範囲は、OECM（オーイーシーエム）※4の国際データベースに登録されます。自然共生サイトの特徴は、広大な原生自然だけでなく、公園や事業所緑地などの身近な自然も認定対象となっていることです。 　国立環境研究所では、「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」と名付けた構内の植生保全優先区域5.1ヘクタールが、つくばこどもの森保育園では、原体験を通じた環境教育の場として樹木医等の専門家と共に多様な生き物の住処を維持管理する園庭ビオトープ0.22ヘクタールが認定されました（「自然共生サイト申請資料」 参照）。   国立環境研究所 生物多様性領域 石濱史子主幹研究員 コメント 　今回の認定にあたって特に評価されたのは、国立環境研究所が呼びかける「つくば生きもの緑地ネットワーク※5」の活動です。筑波研究学園都市にある研究機関などの敷地内には、古くから人間の働きかけを受けて成立してきた「里地・里山」の自然が残り、野生の植物やさまざまな昆虫・鳥などの生活の場ともなっています。私たちは、生物多様性を支えるこうした緑地を将来に残していくために、つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所に続く自然共生サイト認定の動きを広げ、人と自然の繋がりを取り戻す取り組みを促進していきます。 つくばこどもの森保育園　古谷野好栄園長　コメント 　今回の認定では、つくば市が管理している樹林「豊里ゆかりの森」（敷地面積12ヘクタール）との有機的な繋がりを基に多様な生き物が暮らす豊かな園庭ビオトープを専門家と共に維持管理している点や、園児・保護者等の原体験活動を通じて自然や人への思いやりの気持ちを育む教育システムが評価されました。つくば市は、緑地減少が懸念されていますが、今後も人と自然が上手に共生できる考え方や仕組みを醸成できるよう、地域の関係者有志と連携し、子ども達の未来に繋がる持続的な活動をしていきたいと思います。 今後の展望 今後、国立環境研究所とつくばこどもの森保育園は、環境研究機関と幼児教育・保育の専門家というそれぞれの強みを活かし、生物多様性とその恵みを、次世代に伝えていく取り組みを連携しながら進めて行きます。 現在、つくば市でも「生物多様性地域戦略」の策定が進められており、国立環境研究所の石濱主幹研究員は策定懇話会に委員として参画しています。2024年度末の策定を目指す生物多様性地域戦略は、第3次つくば市環境基本計画の重要施策の一つとして位置づけられています。 以上のように、つくば地域では生物多様性の保全に向けた取り組みが加速しています。国立環境研究所とつくばこどもの森保育園が好適な先行事例となることで、新たな自然共生サイトの申請に繋がり、地域全体で生物多様性の保全の動きがさらに高まることを期待しています。 注釈 ※1 自然共生サイト（環境省） https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/ （外部サイトに接続します） ※2 30by30（サーティ・バイ・サーティ） 2030年までに地球上の陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全するという国際目標。2022年12月に行われた生物多様性条約第15回締約国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標の一つとして採択された。生物多様性の喪失を食い止めるとともに、気候変動などの社会課題の解決に貢献することが期待されている。 ※3 保護地域 生物多様性の保全を主な目的として、法などにより指定された区域。日本では、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園、生息地等保護区、鳥獣保護区などが該当する。 ※4 OECM（Other Effective area-based Conservation Measures） 保護地域以外の地域で、事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、生物多様性の保全が図られている区域を指す。 ※5 つくば生きもの緑地ネットワーク https://www.nies.go.jp/biology/greenareas.html つくば地域の研究機関等にある緑地とその保全活動の輪をつなぐ、人と生きもののネットワーク。 問合せ先 【報道に関する問合せ】 　国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室 　kouhou0（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください） 　つくばこどもの森保育園 　ビオトープ管理士　山崎順子(保育士) 　info（末尾に”@t-kodomori.jp”をつけてください） 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2021年8月27日学生モニタリング調査によるヒグマ個体群動態の解明 ～40年間の長期変動と春グマ駆除制度の影響が明らかになる～（北海道教育庁記者クラブ，文部科学記者会，科学記者会，筑波研究学園都市記者会，環境省記者クラブ，環境記者会同時配付） 2021年3月26日「回遊魚を指標とした森里川海のつながりと 　自然共生」（平成29～令和元年度） 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2012年8月28日国立環境研究所とつくば市との相互協力の促進に関する基本協定締結について 2012年8月22日「独立行政法人国立環境研究所とつくば市との相互協力の促進に関する基本協定」について 全てを見る 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