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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年1月1日 No.3114 インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）と意見を交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年1月1日 No.3114 インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）と意見を交換 －情報通信委員会企画部会 ミッタルNASSCOM会長（右）と武山部会長 経団連は１２月６日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会企画部会（武山芳夫部会長）の委員を中心に、インドソフトウェア・サービス協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）との意見交換会を開催し、ＮＡＳＳＣＯＭのソム・ミッタル会長から、インドのＩＣＴ産業の現状などについて説明を聞き、意見交換した。 ミッタル会長の説明は次のとおり。 ◇◇◇ --> ＮＡＳＳＣＯＭはインドを代表するＩＴ業界団体であり、会員企業は１３５０社を超える。インド国内の産業収益の９５％はＮＡＳＳＣＯＭの会員企業によるものである。 インドと日本の二国間取引は約１８０億ドルであり、日印包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）により、２０１４年までに取引額を２５０億ドルに増やすことを目標としている。インドでは２０２５年までに中産階級が６億人となることが予想されている。さらに、今後１０年間における１．７兆ドルのインフラ投資機会や通信人口の増加、地方のブロードバンド環境の拡大など、日本企業にとってインドは魅力的な市場となる。 インドの技術者は高い競争力を持ち、多くの先進国の研究開発拠点で採用されている。これらの人材を活用し、今後は、「より安く」から「より良い方法で」へのビジネス変革が求められる。 合併や買収などにより、日本とインドのＩＴ企業の連携も進んでいる。成長を続けるインド市場へ参入してインドの人材を有効活用し、インド企業と連携してグローバルに対応できるようにすることが、日印両国にとってプラスになる。文化や言語、ビジネス慣習といった問題を日印がともに解決していくことで、日印のさらなる協力関係の強化につなげたい。 ＜意見交換＞ 続く意見交換では、「供給者側と消費者側の関係だけではうまくいかない。日印で成功体験をシェアすることが重要」「インド企業を利用して日本市場をターゲットにサービスを提供してきた従来の考え方からは脱皮せざるを得ない。日本企業は、うまくインド企業と連携することでよりグローバルなビジネス展開ができる」「インドでは１０億人がスマートフォンを利用している。この状況に鑑み、市場シェアではなく、どのように市場形成すべきか考えながら取り組むべき」といった意見が出された。 【産業技術本部】 「2013年1月1日 No.3114」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.