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令和３年度「過労死等の労災補償状況」を公表します --> 令和4年6月24日（金） 照会先 労働基準局 補償課 職業病認定対策室 室長： 児屋野　文男 室長補佐： 本間　健司 (代表電話) 03 (5253) 1111 (内線5573、5570) (直通電話) 03 (3502) 6750 報道関係者 各位 令和３年度「過労死等の労災補償状況」を公表します 　厚生労働省は、令和３年度の「過労死等※１の労災補償状況」を取りまとめましたので、本日公表します。 　厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数※２などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。 ※１「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。 ※２支給決定件数は、令和３年度中に「業務上」と認定した件数で、令和３年度以前に請求があったものを含みます。 ポイント 過労死等に関する請求件数 3,099件（前年度比264件の増加） 支給決定件数 801件（前年度比１件の減少） うち死亡（自殺未遂を含む）件数：136件（前年度比12件の減少） １　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 （１）請求件数は753件で、前年度比31件の減少。P３　表１－１ （２）支給決定件数は172件で前年度比22件の減少。  　うち死亡件数は前年度比10件減の57件。P３　表１－１ （３）業種別の傾向 ・業種別（大分類） 請求件数は「運輸業，郵便業」155件、「建設業」105件、「卸売業，小売業」92件の順で多い。 支給決定件数は「運輸業，郵便業」59件、「製造業」23件、「卸売業，小売業」22件の順に多い。P４ 表１－２ ・業種別（中分類） 請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「運輸業，郵便業」のうち「道路貨物運送業」124件、56件が最多。P５ 表１－２－１、P６ 表１－２－２ （４）職種別の傾向 ・職種別(大分類) 請求件数は「輸送・機械運転従事者」161件、「専門的・技術的職業従事者」110件、「サービス職業従事者」と「建設・採掘従事者」78件の順で多い。 支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」54件、「専門的・技術的職業従事者」27件、「管理的職業従事者」19件の順に多い。P７ 表１－３ ・職種別（中分類） 請求件数、支給決定件数ともに職種別（大分類）の「輸送・機械運転従事者」のうち「自動車運転従事者」150件、53件が最多。P８ 表１－３－１、P９ 表１－３－２ （５）年齢別の傾向 請求件数は「50～59歳」268件、「60歳以上」256件、「40～49歳」168件の順で多い。 支給決定件数は「50～59歳」67件、「40～49歳」55件、「60歳以上」36件の順に多い。P10　表１－４ （６）時間外労働時間別（１か月または２～６か月における１か月平均）の傾向 支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間以上～120時間未満」20件が最も多い。 また、「評価期間２～６か月における１か月平均」では「80時間以上～100時間未満」56件が最も多い。P13 表１－６ ２　精神障害に関する事案の労災補償状況 （１）請求件数は2,346件で前年度比295件の増加。 　うち未遂を含む自殺の件数は前年度比16件増の171 件。P15　表２－１ （２）支給決定件数は629件で前年度比21件の増加。 　うち未遂を含む自殺の件数は前年度比２件減の79件。P15　表２－１ （３）業種別の傾向 ・業種別（大分類） 請求件数は「医療，福祉」577件、「製造業」352件、「卸売業，小売業」304件の順で多い。 支給決定件数は「医療，福祉」142件、「製造業」106件、「卸売業，小売業」76件の順に多い。P16 表２－２ ・業種別（中分類） 請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「医療，福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」336件、82件が最多。P17 表２－２－１、P18 表２－２－２ （４）職種別の傾向 ・職種別（大分類） 請求件数は「専門的・技術的職業従事者」599件、「事務従事者」512件、「サービス職業従事者」353件の順で多い。 支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」145件、「事務従事者」106件、「サービス職業従事者」105件の順に多い。P19 表２－３ ・職種別（中分類） 請求件数、支給決定件数ともに職種別（大分類）の「事務従事者」のうち「一般事務従事者」373件、67件が最多。 P20 表２－３－１、P21 表２－３－２ （５）年齢別の傾向 請求件数は「40～49歳」703件、「30～39歳」556件、「20～29歳」495件の順で多い。 支給決定件数は「40～49歳」200件、「20～29歳」153件、「30～39歳」145件の順に多い。P22　表２－４ （６）時間外労働時間別（１か月平均）の傾向 支給決定件数は「20時間未満」が73件で最も多く、次いで「80時間以上～100時間未満」が44件。P24　表２－６ （７）出来事*別の傾向 支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」125件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」66件の順に多い。P26　表２－８ *「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの。 ３　裁量労働制対象者に関する労災補償状況 令和３年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は２件で、いずれも専門業務型裁量労働制対象者であった。また、精神障害の支給決定件数は７件で、専門業務型裁量労働制対象者６件、企画業務型裁量労働制対象者１件であった。P27 表３   ■新型コロナウイルス感染症に関連する*脳・心臓疾患の支給決定件数は４件、精神障害の支給決定件数は18件であった。 *請求人が業務で新型コロナウイルス感染症に関連する出来事などがあったと申し立てたもの。   ■複数業務要因災害*に関する脳・心臓疾患の決定件数は８件（うち支給決定件数２件）で、精神障害の決定件数は０件（うち支給決定件数０件）であった。 *事業主が同一でない二以上の事業に同時に使用されている労働者について、全ての就業先での業務上の負荷を総合的に評価することにより傷病との間に因果関係が認められる災害。   ※詳細は別添資料をご覧ください。 別添資料１　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況［PDF形式：3.3MB］ 別添資料２　精神障害に関する事案の労災補償状況［PDF形式：1.8MB］ 別添資料３　裁量労働制対象者に関する労災補償状況［PDF形式：117KB］ PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 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