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情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 申込時提出書類 申込時提出書類 TOP ご利用条件 手続の流れ・お申込先 申込時提出書類 申込時提出書類 次の【（1）全ての方に共通の書類】と【（2）申込区分に応じた書類】を併せて提出していただきます。 なお、審査上、【（1）全ての方に共通の書類】および【（2）申込区分に応じた書類】以外の書類など（収入、建設費、他の借入金、手持金などに関するもの）の提出（提示）をお願いする場合があります。 また、提出された書類は、原則としてお返しできませんのであらかじめご了承ください。 （1）全ての方に共通の書類（各1通） 地すべり等関連住宅資金借入申込書 自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。 請求はお客さまコールセンターへ ［申込書類に同封］ 資金計画・返済計画表 個人情報の取扱いに関する同意書   地すべり等関連住宅融資商品概要説明書   本人確認資料 運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれか（写） ※申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。 ※ 収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。 申込人 移転などを要することを証明する書類 ［地すべり関連住宅］ 市町村長の証明書（写） 地すべり等防止法第24条の関連事業計画に記載された移転などを要する家屋の所有者などであることが確認できる市町村長が発行した書類の（写）でもかまいません。 都道府県 市区町村 ［土砂災害関連住宅］ 勧告書（写） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第26条第1項の規定による勧告書（写） ［密集市街地関連住宅］ 勧告書（写） 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項の規定による勧告書（写） ［浸水被害防止区域関連住宅］ 勧告書（写） 特定都市河川浸水被害対策法第76条第１項の規定による勧告書の写し ［津波災害特別警戒区域関連住宅］ 勧告書（写） 津波防災地域づくりに関する法律第92条第１項の規定による勧告書の写し ［災害予防補助事業等関連住宅］ 移転等を要することを証した地方公共団体が発行した右のいずれかの書面（写） 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第３条の規定による集団移転促進事業で移転等を要する家屋の所有者等であることが確認できる書面の写し 建築基準法第39条第１項の規定による災害危険区域からの移転等を要する家屋の所有者等であることが確認できる書面の写し 災害予防のために家屋の除却を要する地方公共団体の補助事業に係る補助金の交付決定を証する書面(除却する際の当該家屋の所有者等であることが確認できるもの)の写し 申込本人の収入および納税に関する公的証明書 申込年の前年分（1月～12月分） 給与収入のみの方 右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの（＊2） ア　次のaまたはbのいずれかの証明書 　ａ　住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（＊1） 　ｂ　収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊） 　　＊管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　マイナンバーカードをお持ちの方は 収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ 市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 イ　特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（＊1） ※通常、毎年5月から6月までに市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。 勤務先 ウ　勤務先の社印のある源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもの） 上記以外の方 右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの（＊3） ア　次のaからcまでの書類 　　a　納税証明書（その2・所得金額用） 　　b　納税証明書（その1・納税額用） 　　c　確定申告書（写） 税務署 aおよびbについては、電子納税証明書の提出も可 イ　次のaおよびbの書類 　a　次の(a)または(b)のいずれかの書類 　　(a)　住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）（＊4）  または  収入情報取得サービスより取得した収入証明書   ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　マイナンバーカードをお持ちの方は 　収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ 　　(b)　収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊） 　　　　＊管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　b　住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）（＊5） ※　aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示があるなど、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。   公的年金収入のある方 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類（＊6） （例示1）「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（＊7） （例示2）収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊7）（＊） ＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 （例示3）公的年金等の源泉徴収票 ※非課税の年金（遺族年金、障害者年金など）を受給している場合は、（例示1）の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 市区町村など 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。   ＊1　支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。 ＊2　提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出し、融資の契約時（中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】 ＊3　提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時（中間資金をご利用いただくときは中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】 ＊4　市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。 ＊5　市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。 ＊6　複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。 ＊7　住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。 【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。 審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。 84円切手を貼った封筒 融資予約（承認）通知書送付用の封筒に84円切手を貼って提出してください。 請求はお客さまコールセンターへ [申込書類に同封] 敷地の登記事項証明書 （全部事項証明書） 申込日前2か月以内に発行されたものを提出してください。 ※登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 法務局 既存家屋の登記事項証明書 （全部事項証明書） 申込日前2か月以内に発行されたものを提出してください。 ※除却している場合は閉鎖の登記事項証明書、未登記の場合は登記事項証明書に代えて固定資産評価証明書および住宅を取り壊したことが分かる工事施工者などの証明書を提出してください。 ※登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 取扱金融機関の希望届     提出書類送付書     【団体信用生命保険に加入する場合】 新機構団体信⽤⽣命保険制度申込書兼告知書 記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。 ※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。 なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新・機構団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）から書式をダウンロードして使用してください。 ［申込書類に同封］ 【担保提供者がいる場合】 「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第100号） 機構お客さまコールセンター 84円切手を貼った定形郵便物用の封筒 申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。 ※該当する方1名につき1通必要となります。 ※住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、84円切手を貼ってください。 申込人 【連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレ－返済を利用する場合】 連帯債務者の収入および納税に関する証明書 「申込本人の収入および納税に関する公的証明書」欄の書類と同じものを提出してください。 市区町村 勤務先 税務署 【申込年の前年1月以降に転職や就職をした場合】 給与証明書など （申込年の前年中に転・就職した方の場合） 転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 （申込年の前年1年間後に転・就職した方の場合） 転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ※書式は、「参考書式集（特定のケースにあてはまる場合の提出用）」で入手できます。 申込人 勤務先 【外国人の方の場合】 在留資格を証する書類 外国人の方は、次のアからウまでのいずれかの書類の写しを提出してください。 在留カード（出入国管理および難民認定法第19条の3に規定されているもの） 特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの） 外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの） 申込本人 住民票 　※原本をご提出ください。 市区町村 【親孝行ローンを利用する場合】 入居する親等が移転等を要することを証明する書類(写) 都道府県 市区町村 親孝行ローンに関する申出書（災害第６号書式）   住民票又は住民票の除票     融資住宅に入居する親等の年齢が確認できるものをご提出ください。     ※ 戸籍抄本で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。 市区町村 戸籍謄抄本     申込本人と融資住宅に入居する親等との続柄が確認できるものをご提出ください。     ※ 住民票又は住民票の除票で続柄が確認できる場合は提出不要です。   市区町村 【次の1から3までのいずれかに該当する方の場合】 1 申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合 2 申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 3 連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 同性パートナーであることを証する書式 次のアまたはイのいずれかの書類の写しをご提出ください。原本は、融資予約（承認）後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。 ア　次の&＃9312;および&＃9313;の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる 書類 &＃9312; 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 &＃9313; 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。 イ　次の&＃9312;および&＃9313;の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 &＃9312; 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 &＃9313; 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。 市区町村 （2）申込区分に応じた書類 ア　移転資金または建設資金の場合に提出していただく書類（各1通） 書類名 説明 入手先 【借地に建設する場合】 住宅建築に関する地主の承諾書 承諾書は、敷地を共有する場合も提出していただきます。 機構お客さまコールセンター 賃貸借契約書（写）または地上権設定契約証書（写）   申込本人 【土地を取得する場合】 土地売買契約書（写）、賃貸借契約書（写）または地上権設定契約証書（写） 土地売買契約書などは、土地または借地権の取得価額のわかるものを提出してください。 イ　新築住宅購入の場合に提出していただく書類（各1通） 【売買契約締結前の場合】 売買予約書（写）または申込証拠金など支払いの受領書（写）で構いませんが、融資の契約時までに売買契約書の原本を提示の上、写しを提出してください。 書類名 説明 入手先 売買契約書（写） ※ 借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット（写）又は重要事項説明書（写）をご提出ください。この場合は、融資の契約時までに売買契約書の原本をご提示いただきます。 申込本人 【竣工済み物件を購入する場合】 検査済証（写）   売主など ウ  中古住宅購入の場合に提出していただく書類（各1通） 書類名 説明 入手先 住宅の登記事項証明書（全部事項証明書） 申込日前2か月以内に発行されたものを提出してください。 ※ 登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合などは、建物に関する登記簿謄本（登記の電算化に伴い閉鎖されたもの）を追加して提出してください。 ※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 法務局 売買契約書（写） 原本を提示の上、写しを提出してください。 ※ 借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット（写）又は重要事項説明書（写）をご提出ください。この場合は、融資の契約時までに売買契約書の原本をご提示いただきます。 申込本人 【競売物件を落札した方または申込日前1年以内に落札された競売物件を購入する方】 売却許可決定の謄本（写）など落札価額がわかる書類 ※競売物件を落札した方は売却許可決定期日から代金を納付する前までの間にお申込みください。 ※「申込日前1年以内に落札された競売物件」とは登記事項証明書上、競売を原因とする所有権移転登記があり、その登記受付日から1年以内に申込みを行うものをいいます。 裁判所、売主など 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 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