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ZEH-M（ゼッチ マンション）：戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の集合住宅版 ※3. 関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/ ※4. ：旭化成(株)。2020年より運営を開始 ※5. ヘーベルハウスのZEHについての関連ページ：https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lac/zeh.html/ ※6. ：「Ecoレジグリッド」とは、「Ecology Resilience Power Grid」を略した当社の造語 ■ZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」の概要 「Ecoレジグリッド」は、ZEH-M要件を満たす賃貸住宅「ヘーベルメゾン」の建築主から当社が30年間屋根等を賃借し、太陽光発電設備と蓄電池を設置のうえ所有・管理。そしてグループ独自の電力売買事業「ヘーベル電気」を通じて入居者に販売し、余剰電力は当社を含むグループ会社の事業活動に活用するシステムです。建築主にとっては、設備の設置・維持管理費用を要さずに、環境価値及びレジリエンス性の高い賃貸住宅を保有することで、入居者の獲得における競争力強化と、脱炭素社会への参画ニーズを満たすことができます。一方で入居者にとっても、大手電力会社より割安な料金で再生可能エネルギー比率の高い電力を購入でき、同じく脱炭素社会への貢献意識を醸成できるだけでなく、災害による停電時には、蓄電池から共用部に供給される電力により、スマートフォンの充電などを行うことができ、被災後の情報不足解消にも役立ちます。当社にとっては、上記に加え、FIT制度に依らない、当社独自の電力の供給スキームで再生可能エネルギー比率を高め、脱炭素社会への貢献を果たすことができ、同時に街のレジリエンス性を高めることができ、持続可能な社会への貢献を果たすことができます。 「Ecoレジグリッド」外観 「Ecoレジグリッド」概念図 ◆建築主のメリット ・環境価値※及びレジリエンス性が高い賃貸住宅（資産）を保有することができる※BELS及びZEH-M認定によるマークを取得 ・上記によって将来にわたり入居者獲得における競争力が高い賃貸を保有できる ・太陽光発電装置及び蓄電池について、初期投資、維持・管理費用が不要 ◆賃貸入居者のメリット ・再生可能エネルギー由来の電力を購入でき、脱炭素社会実現活動への参画意識が持てる ・大手電力会社より割安な価格で電力を購入できる。今後、再生可能エネルギー活用促進の中で一般電力が値上がりする際にも影響を受けずに済む ・発電電力の地産地消を促進し、地域の脱炭素化へ貢献 ・災害による停電時に蓄電池から共用部に供給される電力を使ったスマホの充電や宅内Wi-Fi利用により、情報弱者にならずに済む ・ZEH-Mの高断熱住宅で快適な暮らしと省エネルギー生活を実現 ◆当社の取り組み意義 ・推進中の脱炭素社会実現への後押しとなる ・上記と同時に、持続可能な社会実現に欠かせないレジリエントな社会実現への貢献ができる ・ヘーベルハウスを知らない入居者や、将来目指す当社グループ以外への電力供給など、当社と直接関連のない一般社会への貢献ができる ＜早稲田大学創造理工学部建築学科 田辺新一教授 コメント＞ 政府は2020年10月26日に2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。改正地球温暖化対策推進法が5月に成立し、「2050年カーボンニュートラル」が法律的にも位置づけられました。また、我が国は2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくとしています。カーボンニュートラルを実現するためには徹底した省エネルギーと再エネの利用が不可欠です。特に、2030年目標に関しては、太陽光発電が利用できる再エネ電源として注目されています。ハウスメーカーは、注文戸建のZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）にも積極的に取り組んできました。しかしながら、賃貸住宅に関しては建築主の初期コストの負担などから普及が遅れていたのが現実です。今回の「Ecoレジグリッド」はこのような問題を解決する優れた手法であると思います。建築主にとっても住み心地に加えて脱炭素価値や災害時のレジリエンス性能を提供できます。賃貸住宅に住む方も快適性や健康性に優れる住まいで脱炭素社会に貢献ができるとともに、万が一の停電の際にも共用部のコンセントなどからスマホへ充電も可能になります。また、日本全体でカーボンニュートラルが求められていますが、特に製造業、ものづくリの方々が再エネを必要としています。今回の「Ecoレジグリッド」は発電した再エネをゆくゆくは旭化成グループでも活用することを視野に入れています。これによって、日本のものづくりにも貢献することができます。顧客との強い信頼関係を背景に、電力買い取り実績を想定以上のスピードで進めながら、住宅分野だけではなく、グループ企業と協力して広くRE100達成に向けた努力をされていることを高く評価したいと思います。 ＜田辺新一氏 略歴＞早稲田大学大学院修了、工学博士。デンマーク工科大学、カリフォルニア大学バークレ-校、お茶の水女子大学などを経て現職。現在、資源エネルギー庁基本政策分科会委員、日本建築学会会長。 以上 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 旭化成ホームズ株式会社 広報室 （電話）03-6899-3010 （FAX）03-6899-3400 （メール）[email protected] 　　　 ニュースリリース 企業情報 企業情報 企業情報 ごあいさつ 会社概要 役員一覧 事業所一覧 私たちの歩み 業績推移 事業紹介 事業紹介 事業紹介 戸建住宅事業 集合住宅事業 シニア事業 中高層事業 海外事業 リフォーム事業 都市開発事業 賃貸管理事業 売買･仲介事業 その他住宅関連事業 サステナビリティ 研究開発 研究開発 研究開発 住宅総合技術研究所 LONGLIFE総合研究所 マンション建替え研究所 採用情報 カタログ請求 お問い合わせ 旭化成ホームズグループ 旭化成ホームズ 旭化成不動産レジデンス 旭化成リフォーム 旭化成ホームズコンストラクション 旭化成ライフライン 旭化成住工 旭化成ホームズフィナンシャル 旭化成設計 旭化成ホームズ少額短期保険 旭化成不動産コミュニティ 旭化成不動産サポート ご利用条件 データ保護について お問い合わせ Copyright© Asahi Kasei Homes Corporation. 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